読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
75.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高3,521百万円前年比 +15.4%進捗 39.0%
営業利益571百万円前年比 +75.6%進捗 28.5%
経常利益516百万円前年比 +0.4%進捗 25.8%
純利益（親会社株主帰属）319百万円前年比 -0.5%進捗 25.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.81円
期末の財政状態
総資産5,844百万円
うち純資産 4,671 百万円自己資本比率 78.4%前期末比 +10.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+566,164
投資-867,887
財務-4,084
純増減-305,807
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,147,869千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,269～9,020
営業利益1,121～2,000
経常利益1,121～2,000
純利益695～1,240
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
ストック型売上の拡大、フロー型カスタマイズ収入の検収時期の下期集中。合弁会社3社の投資フェーズによる費用先行。前年度の受取手数料約9,200万円・投資事業組合運用益約9,900万円という特殊要因の反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。なお、持分法適用範囲には第1四半期連結会計期間よりDXGoGo株式会社を追加。
減価償却費159,351千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数55,130,688
期末自己株式数89,348
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 3,521百万円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | 571百万円（前年比 +75.6%） |
| 経常利益 | 516百万円（前年比 +0.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 319百万円（前年比 -0.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.4 / 前期末 68.2 |
| 総資産 | 5,844百万円 |
| 純資産 | 4,671百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,164千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -867,887千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,084千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,147,869千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,269～9,020 / 営業利益 1,121～2,000 / 経常利益 1,121～2,000 / 純利益 695～1,240 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 159,351千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。なお、持分法適用範囲には第1四半期連結会計期間よりDXGoGo株式会社を追加。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 55,130,688 |
| 期末自己株式数 | 89,348 |
| 業績の増減要因 | ストック型売上の拡大、フロー型カスタマイズ収入の検収時期の下期集中。合弁会社3社の投資フェーズによる費用先行。前年度の受取手数料約9,200万円・投資事業組合運用益約9,900万円という特殊要因の反動。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストック型売上が中心であることに加え、フロー型カスタマイズ収入の検収時期が下期に集中するため、売上は下期偏重となる。営業利益と経常利益の乖離は、前期から今期にかけて設立した合弁会社3社が投資フェーズで費用先行となっているため。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年割れは、前年度に受取手数料約9,200万円と投資事業組合運用益約9,900万円の特殊要因があった反動による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。