知的財産権の侵害・保護範囲の不確実性
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。」
知的財産権の保護範囲の不確実性と、権利侵害を主張する側・される側双方のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。」
知的財産権の保護範囲の不確実性と、権利侵害を主張する側・される側双方のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社グループに対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。」
権利行使が認められないリスクと、他社から侵害を主張されるリスクの双方を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社グループに対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。」
権利行使が認められないリスクと、他社から侵害を主張されるリスクの双方を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。」
権利行使が認められないリスクと、他社から侵害を主張されるリスクの双方を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。」
権利行使が認められない側面と、他社から訴えられる側面の双方を挙げている。