FFRIセキュリティ（3692）・リスク再掲
新たな法律・規制による事業制約
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク100社が書いているテーマ・逆風99社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどに関する将来の法規制リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどに関する将来の法規制リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社グループの事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどに関する将来の法規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社グループの事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどに関する将来の法規制リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどに関する将来の法規制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。」
検体用マルウェアの管理・取扱いなどを例に、将来の規制による費用や方針変更の可能性を示している。