FFRIセキュリティ（3692）・方針再掲
役員等賠償責任保険による役員リスク管理
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応1021社が書いているテーマ・逆風0社・追い風847社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1021件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員等、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等であり」
当社及び子会社の取締役、監査役、管理職従業員等を対象とする役員等賠償責任保険によるリスク管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員等、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等であり」
役員等賠償責任保険により、当社及び子会社の取締役・監査役・管理職従業員等の職務執行上の損害賠償請求・争訟費用等を補填する方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる損害賠償請求金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって補填します。」
取締役及び主要な業務執行者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を記載している。ただし、違法な利益取得や犯罪・不正行為等は補償対象外としている。