Komori
経営計画3692FFRIセキュリティ情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項

2027年3月期の業績予想と、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画を更新した。ナショナルセキュリティ・サービスを成長軸に置き、2027年・2028年の既存目標を引き上げ、2029年の目標を追加している。

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82重要
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7029
百万円(2029年3月期売上高計画)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)計画期間 2027年3月期~2029年3月期
公表日 2026年6月(年月日の明示なし)
売上高目標2027/3 5,073 / 2028/3 5,966 / 2029/3 非開示 → 2027/3 5,135 / 2028/3 6,069 / 2029/3 7,029(2027/3 +1.2%(計算値) / 2028/3 +1.7%(計算値) / 2029/3 非開示)
営業利益目標2027/3 1,112 / 2028/3 1,386 / 2029/3 非開示 → 2027/3 1,452 / 2028/3 1,730 / 2029/3 1,951(2027/3 +30.6%(計算値) / 2028/3 +24.8%(計算値) / 2029/3 非開示)
営業利益率目標2027/3 21.9 / 2028/3 23.2 / 2029/3 非開示 → 2027/3 28.3 / 2028/3 28.5 / 2029/3 27.8
当期純利益目標2027/3 843 / 2028/3 1,033 / 2029/3 非開示 → 2027/3 1,133 / 2028/3 1,339 / 2029/3 1,492(2027/3 +34.4%(計算値) / 2028/3 +29.6%(計算値) / 2029/3 非開示)
前の計画はどうなったか非開示 → 2026/3実績:売上高4,348百万円、営業利益1,364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,099百万円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的かつ継続的な利益還元を基本としながら、機動的な株主還元も適宜実施。2027年3月期の配当予想は1株当たり18.0円、配当性向は12.6%。対象期間は2027年3月期予想。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01サイバー安全保障へ注力
02人材採用の強化
03FFRI yarai シリーズの販売強化
04その他の主な取り組み
05NICTの実証事業
06シャインテック
07N.F.ラボラトリーズ
計画の前提ナショナルセキュリティ・サービスの案件増加による増収を見込む、2027年3月期もKプログラムにおける利益排除が必要な案件の実施を予定、セキュリティ・エンジニアの人員増による人件費の増加や、採用活動の強化による採用コストの増加を見込む
セグメント別目標セグメント サイバー・セキュリティ事業 / 2027/3売上高目標 4,796百万円 / 利益目標 非開示、セグメント セキュリティ製品 / 2027/3売上高目標 1,767百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ナショナルセキュリティ・サービス / 2027/3売上高目標 2,159百万円 / 利益目標 非開示、セグメント その他セキュリティ・サービス / 2027/3売上高目標 870百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ソフトウェア開発・テスト事業 / 2027/3売上高目標 338百万円 / 利益目標 非開示
対象市場の規模市場 国内セキュリティ・プロダクト市場 / 2023年度 994,208百万円 / 2024年度 1,082,865百万円 / 2025年度 1,179,908百万円 / 出典 JNSA調査研究部会「国内情報セキュリティ市場 2024年度調査報告」、市場 国内セキュリティ・サービス市場 / 2023年度 672,363百万円 / 2024年度 716,662百万円 / 2025年度 765,954百万円 / 出典 JNSA調査研究部会「国内情報セキュリティ市場 2024年度調査報告」
会社が挙げているリスク
製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
事業環境の変化について
見直し・取り下げの理由

ナショナルセキュリティ・サービスを成長のドライバーとし、増収増益とする計画。引き続きセキュリティ・エンジニアを中心に増員を進め、需要を取り込んでいく。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)
計画期間2027年3月期~2029年3月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標2027/3 5,073 / 2028/3 5,966 / 2029/3 非開示 → 2027/3 5,135 / 2028/3 6,069 / 2029/3 7,029(2027/3 +1.2%(計算値) / 2028/3 +1.7%(計算値) / 2029/3 非開示)
営業利益目標2027/3 1,112 / 2028/3 1,386 / 2029/3 非開示 → 2027/3 1,452 / 2028/3 1,730 / 2029/3 1,951(2027/3 +30.6%(計算値) / 2028/3 +24.8%(計算値) / 2029/3 非開示)
営業利益率目標2027/3 21.9 / 2028/3 23.2 / 2029/3 非開示 → 2027/3 28.3 / 2028/3 28.5 / 2029/3 27.8
当期純利益目標2027/3 843 / 2028/3 1,033 / 2029/3 非開示 → 2027/3 1,133 / 2028/3 1,339 / 2029/3 1,492(2027/3 +34.4%(計算値) / 2028/3 +29.6%(計算値) / 2029/3 非開示)
配当性向・DOEの方針安定的かつ継続的な利益還元を基本としながら、機動的な株主還元も適宜実施。2027年3月期の配当予想は1株当たり18.0円、配当性向は12.6%。対象期間は2027年3月期予想。
セグメント別目標セグメント サイバー・セキュリティ事業 / 2027/3売上高目標 4,796百万円 / 利益目標 非開示、セグメント セキュリティ製品 / 2027/3売上高目標 1,767百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ナショナルセキュリティ・サービス / 2027/3売上高目標 2,159百万円 / 利益目標 非開示、セグメント その他セキュリティ・サービス / 2027/3売上高目標 870百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ソフトウェア開発・テスト事業 / 2027/3売上高目標 338百万円 / 利益目標 非開示
計画の前提ナショナルセキュリティ・サービスの案件増加による増収を見込む、2027年3月期もKプログラムにおける利益排除が必要な案件の実施を予定、セキュリティ・エンジニアの人員増による人件費の増加や、採用活動の強化による採用コストの増加を見込む
重点施策サイバー安全保障へ注力、人材採用の強化、FFRI yarai シリーズの販売強化、その他の主な取り組み、NICTの実証事業、シャインテック、N.F.ラボラトリーズ
前計画の実績非開示 → 2026/3実績:売上高4,348百万円、営業利益1,364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,099百万円
見直し・取り下げの理由ナショナルセキュリティ・サービスを成長のドライバーとし、増収増益とする計画。引き続きセキュリティ・エンジニアを中心に増員を進め、需要を取り込んでいく。
対象市場の規模市場 国内セキュリティ・プロダクト市場 / 2023年度 994,208百万円 / 2024年度 1,082,865百万円 / 2025年度 1,179,908百万円 / 出典 JNSA調査研究部会「国内情報セキュリティ市場 2024年度調査報告」、市場 国内セキュリティ・サービス市場 / 2023年度 672,363百万円 / 2024年度 716,662百万円 / 2025年度 765,954百万円 / 出典 JNSA調査研究部会「国内情報セキュリティ市場 2024年度調査報告」
認識するリスク製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について、サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について、技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について、事業環境の変化について
公表日2026年6月(年月日の明示なし)
この書類が述べていない項目(9件)
ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ナショナルセキュリティ・サービスの案件増加を成長ドライバーとし、セキュリティ・エンジニアを中心に増員して需要を取り込むため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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