景気変動・広告予算配分によるインターネット広告需要の変動
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。」
経済活動や景況感の改善を示す一方、急速な金融引き締めによる景気後退懸念と経済先行きの不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。」
経済活動の改善と、急速な金融引き締め等による景気後退懸念を含む経済先行きの不透明感を、前四半期と同じ内容で再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。」
経済活動の改善を示す一方、急速な金融引き締めによる景気後退懸念を新たに明示し、経済先行きの不透明感を強調している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格高騰、及び為替の円安傾向等を背景とした物価高の進行等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。」
従来の景気・需要変動リスクに加え、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、円安、物価高を経済環境として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動によるインターネット広告需要に加え、EC市場取引の縮小も事業環境リスクとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。」
景気変動や顧客企業の広告予算配分による需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。」
景気変動や顧客企業の広告媒体別予算配分の変更が、サービス利用停止や単価低下につながる可能性を示している。