個人情報の漏えい・悪用による法的責任とブランド毀損
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し」
個人情報・プライバシー情報の漏えい・悪用およびGDPR違反による法的責任・ブランド毀損リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には」
個人情報・プライバシー情報の漏えい・悪用とGDPR違反による法的責任・ブランド毀損リスクを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある」
従来の個人情報漏えい・悪用リスクに加え、GDPRへの意図しない違反をリスク対象として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の漏えい・悪用による法的責任とブランド毀損のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報管理規程、社内教育、プライバシーマーク、ファイアウォール等の対策を記載した上で、漏えい・悪用リスクを示している。