インターネット関連法令の新設・解釈変更による事業制約
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
イルグルムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。」
インターネット関連法令のリスクについて、旧プロバイダ責任制限法を含む現行の法令名称・対象を具体的に列挙している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。」
インターネット関連法令の新設・解釈変更による事業制約リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。」
インターネット関連法令の新設・解釈変更による事業制約リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。」
インターネット関連法令の新設・解釈変更による事業制約リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。」
プロバイダ責任制限法、不正アクセス禁止法等を挙げ、新法施行や既存法令解釈変更による制約をリスクとしている。