読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,200株
自己株式 40,200株
取締役（監査等委員である取締役3名を含む）6名15,000株
取締役を兼務しない執行役員5名10,300株
従業員16名12,100株
子会社の執行役員1名1,500株
子会社の従業員2名1,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき550円
発行価額の総額22,110,000円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。金銭債権合計22,110,000円
株式報酬の総額
金銭債権合計22,110,000円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分5,775,000円、監査等委員である取締役分2,475,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2025年2月17日～2028年2月16日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除する。正当な事由による退任・退職等の場合には、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式の全てを会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・15,000株、取締役を兼務しない執行役員5名・10,300株、従業員16名・12,100株、子会社の執行役員1名・1,500株、子会社の従業員2名・1,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年2月17日から2028年2月16日まで。
払込期日
2025年2月17日
払込金額の算定根拠
2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値550円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬の支給について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 40,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき550円 |
| 発行価額の総額 | 22,110,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。金銭債権合計22,110,000円 |
| 払込期日 | 2025年2月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役3名を含む）6名 / 株数 15,000株、名称 取締役を兼務しない執行役員5名 / 株数 10,300株、名称 従業員16名 / 株数 12,100株、名称 子会社の執行役員1名 / 株数 1,500株、名称 子会社の従業員2名 / 株数 1,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年2月17日から2028年2月16日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値550円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2025年2月17日～2028年2月16日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除する。正当な事由による退任・退職等の場合には、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式の全てを会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・15,000株、取締役を兼務しない執行役員5名・10,300株、従業員16名・12,100株、子会社の執行役員1名・1,500株、子会社の従業員2名・1,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,110,000円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分5,775,000円、監査等委員である取締役分2,475,000円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬の支給について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主価値の共有、中長期的な株主価値の共有および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。