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2024年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期はコマース支援事業の伸びで売上高が増えた一方、主力サービスの減収などで営業利益・経常利益・純利益はいずれも大きく減少した。

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規模
49.2
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高928百万円前年比 +5.6%進捗 22.6%
営業利益49百万円前年比 -49.2%進捗 20.4%
経常利益52百万円前年比 -48.4%進捗 22.6%
純利益(親会社株主帰属)23百万円前年比 -66.0%進捗 16.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.80円
期末の財政状態
総資産2,987百万円
うち純資産 1,846 百万円自己資本比率 60.5%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マーケティングDX支援事業 712,065千円(前年比 -4.1%)、コマース支援事業 217,309千円(前年比 +55.5%)
セグメント別利益マーケティングDX支援事業 32,834千円(前年比 -53.9%)、コマース支援事業 16,856千円(前年比 -37.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,100百万円(前年比 +13.1%)
営業利益240百万円(前年比 -24.7%)
経常利益230百万円(前年比 -30.2%)
純利益140百万円(前年比 -28.9%)
年間配当予想7.4円 → 7.9円
株主還元方針期末配当の年1回を基本的な方針とする
業績の増減要因

コマース支援事業の売上高増加で増収となったが、利益率の高い主力サービス『アドエビス』の減収、コマース支援事業の利益率低下、利益率の高い決済手数料収入の減収などにより減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動は無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,779千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,779千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,372,415株
期末自己株式数240,035株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2023年12月31日
売上高928百万円(前年比 +5.6%)
営業利益49百万円(前年比 -49.2%)
経常利益52百万円(前年比 -48.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前年比 -66.0%)
1株当たり当期純利益3.80円
自己資本比率当期末 60.5 / 前期末 61.4
総資産2,987百万円
純資産1,846百万円
通期業績予想売上高 4,100百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 240百万円(前年比 -24.7%) / 経常利益 230百万円(前年比 -30.2%) / 純利益 140百万円(前年比 -28.9%)
年間配当予想7.4円 → 7.9円
株主還元方針期末配当の年1回を基本的な方針とする
セグメント別売上高マーケティングDX支援事業 712,065千円(前年比 -4.1%)、コマース支援事業 217,309千円(前年比 +55.5%)
セグメント別利益マーケティングDX支援事業 32,834千円(前年比 -53.9%)、コマース支援事業 16,856千円(前年比 -37.4%)
減損損失2,779千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,779千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動は無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,372,415株
期末自己株式数240,035株
業績の増減要因コマース支援事業の売上高増加で増収となったが、利益率の高い主力サービス『アドエビス』の減収、コマース支援事業の利益率低下、利益率の高い決済手数料収入の減収などにより減益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コマース支援事業の売上高の増加により増収となった一方、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率低下等により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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