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第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,710百万円前年比 +11.5%進捗 73.2%
営業利益261百万円前年比 -6.2%進捗 79.1%
経常利益269百万円前年比 -4.7%進捗 81.5%
純利益（親会社株主帰属）158百万円前年比 -3.3%進捗 79.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.25円
期末の財政状態
総資産3,104百万円
うち純資産 1,947 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マーケティングプラットフォーム事業 2,216.64百万円（前年比 +1.8%）、商流プラットフォーム事業 499.73百万円（前年比 +96.3%）
セグメント別利益マーケティングプラットフォーム事業 206.41百万円（前年比 +0.7%）、商流プラットフォーム事業 57.38百万円（前年比 -16.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,600〜3,700
営業利益280〜330
経常利益280〜330
純利益170〜200
業績予想の修正修正なし
年間配当予想7円 → 7.4円（+5.7%）
業績の増減要因
前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生したこと、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、商流プラットフォーム事業の利益率低下、経営及び開発体制の強化によるコスト増
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失4,458千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 4,458千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,372,415株
期末自己株式数89,780株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,710百万円（前年比 +11.5%） |
| 営業利益 | 261百万円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 269百万円（前年比 -4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 158百万円（前年比 -3.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.4 / 前期末 57.1 |
| 総資産 | 3,104百万円 |
| 純資産 | 1,947百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,600〜3,700 / 営業利益 280〜330 / 経常利益 280〜330 / 純利益 170〜200 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 7円 → 7.4円（+5.7%） |
| セグメント別売上高 | マーケティングプラットフォーム事業 2,216.64百万円（前年比 +1.8%）、商流プラットフォーム事業 499.73百万円（前年比 +96.3%） |
| セグメント別利益 | マーケティングプラットフォーム事業 206.41百万円（前年比 +0.7%）、商流プラットフォーム事業 57.38百万円（前年比 -16.0%） |
| 減損損失 | 4,458千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 4,458千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,372,415株 |
| 期末自己株式数 | 89,780株 |
| 業績の増減要因 | 前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生したこと、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、商流プラットフォーム事業の利益率低下、経営及び開発体制の強化によるコスト増 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期中に連結子会社化した会社の業績貢献が期首から発生したため増収となりました。一方、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、商流プラットフォーム事業の利益率低下、経営・開発体制の強化によるコスト増などにより減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。