読む価値
31軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.2
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高879,299千円前年比 +13.2%
営業利益97,345千円前年比 +10.8%
経常利益102,064千円前年比 +16.7%
純利益（親会社株主帰属）69,220千円前年比 +18.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益11.06円
期末の財政状態
総資産3,120,707千円
うち純資産 1,822,951 千円自己資本比率 57.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マーケティングプラットフォーム事業 742,493千円（前年比 +6.5%）、商流プラットフォーム事業 139,760千円（前年比 +75.2%）
セグメント別利益マーケティングプラットフォーム事業 71,281千円（前年比 +1.5%）、商流プラットフォーム事業 26,922千円（前年比 +52.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,900百万円（前年比 +17.0%）
営業利益400百万円（前年比 +1.9%）
経常利益390百万円（前年比 -2.5%）
純利益240百万円（前年比 +1.7%）
年間配当予想7円 → 7.8円
業績の増減要因
前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし（減損損失の計上なし）
特別損益の内訳該当する項目なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,372,415株
期末自己株式数112,280株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 879,299千円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | 97,345千円（前年比 +10.8%） |
| 経常利益 | 102,064千円（前年比 +16.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,220千円（前年比 +18.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.4% / 前期末 57.1% |
| 総資産 | 3,120,707千円 |
| 純資産 | 1,822,951千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,900百万円（前年比 +17.0%） / 営業利益 400百万円（前年比 +1.9%） / 経常利益 390百万円（前年比 -2.5%） / 純利益 240百万円（前年比 +1.7%） |
| 年間配当予想 | 7円 → 7.8円 |
| セグメント別売上高 | マーケティングプラットフォーム事業 742,493千円（前年比 +6.5%）、商流プラットフォーム事業 139,760千円（前年比 +75.2%） |
| セグメント別利益 | マーケティングプラットフォーム事業 71,281千円（前年比 +1.5%）、商流プラットフォーム事業 26,922千円（前年比 +52.5%） |
| 減損損失 | 該当事項なし（減損損失の計上なし） |
| 特別損益の内訳 | 該当する項目なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,372,415株 |
| 期末自己株式数 | 112,280株 |
| 業績の増減要因 | 前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから、増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。