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第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高776百万円前年比 +7.6%進捗 21.6%
営業利益87百万円前年比 -7.1%進捗 18.5%
経常利益87百万円前年比 -8.2%進捗 18.9%
純利益（親会社株主帰属）58百万円前年比 -5.1%進捗 18.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9円32銭
期末の財政状態
総資産2,877百万円
うち純資産 1,574 百万円自己資本比率 54.0%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高1,188,314千円
セグメント別売上高マーケティングプラットフォーム 697,037千円（前年比 +12.2%）、商流プラットフォーム 79,788千円（前年比 -20.6%）
セグメント別利益マーケティングプラットフォーム 70,215千円（前年比 +46.7%）、商流プラットフォーム 17,649千円（前年比 -62.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,600百万円（前年比 +21.7%）
営業利益470百万円（前年比 +28.6%）
経常利益460百万円（前年比 +26.3%）
純利益320百万円（前年比 +33.5%）
年間配当予想5.2円 → 7.5円
株主還元方針期末配当の年1回を基本的な方針とする
業績の増減要因
マーケティングプラットフォーム事業は、EC業界等の非対面ビジネス領域のサービス利用が好調で、解約防止施策や新サービス領域の売上拡大により増収増益。商流プラットフォーム事業は、巣ごもり需要による増収効果の一巡とEC競争激化に伴う決済マージン料率低下により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社。重要な子会社の異動なし
重要な後発事象2022年1月31日付でファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、議決権比率100%の子会社とした。取得対価は現金120,000千円。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,372,415
期末自己株式数137,625
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 776百万円（前年比 +7.6%） |
| 営業利益 | 87百万円（前年比 -7.1%） |
| 経常利益 | 87百万円（前年比 -8.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58百万円（前年比 -5.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 9円32銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 54 / 前期末 51.8 |
| 総資産 | 2,877百万円 |
| 純資産 | 1,574百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,188,314千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,600百万円（前年比 +21.7%） / 営業利益 470百万円（前年比 +28.6%） / 経常利益 460百万円（前年比 +26.3%） / 純利益 320百万円（前年比 +33.5%） |
| 年間配当予想 | 5.2円 → 7.5円 |
| 株主還元方針 | 期末配当の年1回を基本的な方針とする |
| セグメント別売上高 | マーケティングプラットフォーム 697,037千円（前年比 +12.2%）、商流プラットフォーム 79,788千円（前年比 -20.6%） |
| セグメント別利益 | マーケティングプラットフォーム 70,215千円（前年比 +46.7%）、商流プラットフォーム 17,649千円（前年比 -62.2%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社。重要な子会社の異動なし |
| 重要な後発事象 | 2022年1月31日付でファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、議決権比率100%の子会社とした。取得対価は現金120,000千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,372,415 |
| 期末自己株式数 | 137,625 |
| 業績の増減要因 | マーケティングプラットフォーム事業は、EC業界等の非対面ビジネス領域のサービス利用が好調で、解約防止施策や新サービス領域の売上拡大により増収増益。商流プラットフォーム事業は、巣ごもり需要による増収効果の一巡とEC競争激化に伴う決済マージン料率低下により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケティングプラットフォーム事業では、EC業界など非対面ビジネス領域のサービス利用が好調で、解約防止施策や新サービスの売上拡大も進んだ。一方、商流プラットフォーム事業では、巣ごもり需要による増収効果の一巡と、EC競争激化に伴う決済マージン料率低下により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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