読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,600株
自己株式22,600株
取締役（監査等委員である取締役3名を含む）6名8,800株
取締役を兼務しない執行役員3名2,600株
従業員15名8,800株
子会社の取締役1名900株
子会社従業員4名1,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,074円
発行価額の総額24,272,400円
調達する資金の額
金銭債権合計24,272,400円を現物出資するため、差引手取概算額は該当なし
株式報酬の総額
金銭債権合計24,272,400円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分6,229,200円、監査等委員である取締役分3,222,000円）
発行済株式総数
増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月14日～2025年2月13日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。期間中に正当な事由による退任・退職等があった場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式の全てを、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を当社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員3名・2,600株、従業員15名・8,800株、子会社の取締役1名・900株、子会社従業員4名・1,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年2月14日
払込金額の算定根拠
2022年1月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値1,074円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式22,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,074円 |
| 発行価額の総額 | 24,272,400円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計24,272,400円を現物出資するため、差引手取概算額は該当なし |
| 払込期日 | 2022年2月14日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役3名を含む）6名 / 株数 8,800株、名称 取締役を兼務しない執行役員3名 / 株数 2,600株、名称 従業員15名 / 株数 8,800株、名称 子会社の取締役1名 / 株数 900株、名称 子会社従業員4名 / 株数 1,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値1,074円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月14日～2025年2月13日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。期間中に正当な事由による退任・退職等があった場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式の全てを、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を当社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員3名・2,600株、従業員15名・8,800株、子会社の取締役1名・900株、子会社従業員4名・1,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計24,272,400円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分6,229,200円、監査等委員である取締役分3,222,000円） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。