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決算368A北里電機・精密

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.5%増、営業利益が8.8%増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更ありません。

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規模
14.5
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,006百万円前年比 +14.5%進捗 52.9%
営業利益3,014百万円前年比 +8.8%進捗 49.3%
経常利益3,098百万円前年比 +13.5%進捗 50.5%
純利益(親会社株主帰属)2,027百万円前年比 +12.3%進捗 49.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.69円
期末の財政状態
総資産22,553百万円
うち純資産 20,892 百万円自己資本比率 92.6%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,329
投資-34
財務-1,660
純増減+635

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,042百万円
地域別売上高
日本1,93919.3%+7.7%
海外4,06740.4%+18.0%
欧州2,30022.8%+19.5%
米国6066.0%+10.2%
中国3233.2%+17.3%
インド2492.5%-19.7%
その他5885.8%+52.3%
セグメント別売上高単一セグメント(医療機器事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(医療機器事業)のため記載省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,346百万円(前年比 +3.6%)
営業利益6,115百万円(前年比 +4.4%)
経常利益6,137百万円(前年比 +4.0%)
純利益4,059百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想41円 → 41円(0.0%)
業績の増減要因

国内の新製品・改良品の展開継続と営業活動の強化、海外の欧州既存製品の改良、米国の新規顧客開拓、アジア諸国の好調により増収。営業利益は売上高の増加、経常利益は補助金収入の計上と前年同期の上場関連費用消滅などにより増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外の会社名の記載なし)
減損損失当中間期の計上額・対象資産の記載なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益「-」、特別損失の計上記載なし
減価償却費111百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,000,000株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,006百万円(前年比 +14.5%)
営業利益3,014百万円(前年比 +8.8%)
経常利益3,098百万円(前年比 +13.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,027百万円(前年比 +12.3%)
1株当たり当期純利益50.69円
自己資本比率当期末 92.6 / 前期末 93.2
総資産22,553百万円
純資産20,892百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,329百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-34百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,660百万円
現金及び現金同等物期末残高14,042百万円
通期業績予想売上高 11,346百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 6,115百万円(前年比 +4.4%) / 経常利益 6,137百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 4,059百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想41円 → 41円(0.0%)
セグメント別売上高単一セグメント(医療機器事業)のため記載省略
セグメント別利益単一セグメント(医療機器事業)のため記載省略
地域別売上高日本 1,939百万円(前年比 +7.7%) / 海外 4,067百万円(前年比 +18.0%) / 欧州 2,300百万円(前年比 +19.5%) / 米国 606百万円(前年比 +10.2%) / 中国 323百万円(前年比 +17.3%) / インド 249百万円(前年比 -19.7%) / その他 588百万円(前年比 +52.3%)
減価償却費111百万円
減損損失当中間期の計上額・対象資産の記載なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益「-」、特別損失の計上記載なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外の会社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数40,000,000株
期末自己株式数0株
業績の増減要因国内の新製品・改良品の展開継続と営業活動の強化、海外の欧州既存製品の改良、米国の新規顧客開拓、アジア諸国の好調により増収。営業利益は売上高の増加、経常利益は補助金収入の計上と前年同期の上場関連費用消滅などにより増益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では新製品・改良品の展開継続と営業活動の強化、海外では欧州の既存製品の改良、米国の新規顧客開拓、アジア諸国の好調が売上増に寄与しました。利益面では売上高の増加、補助金収入の計上、前年同期の上場関連費用がなくなったことなどが理由です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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