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決算短信補足資料2025年3月期、2026年3月期通期予想会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,302百万円+2.2%
営業利益5,782百万円-2.2%
経常利益5,767百万円-3.8%
純利益3,788百万円-4.6%
販管費1,191百万円
営業利益率
率56.1%
通期業績予想
売上高
10,602百万円
営業利益
5,374百万円
経常利益
5,267百万円
純利益
3,498百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増減221百万円
- 海外売上高増加383百万円
- 国内売上高減少-161百万円
- 売上原価増加287百万円
- 販売費及び一般管理費増加64百万円
- 送金詐欺損失25百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- Media売上高予想3,731百万円
- CryoDevices売上高予想3,131百万円
- 医療機器売上高予想2,377百万円
- MicroTools売上高予想1,147百万円
- 売上原価予想3,785百万円
- 販売費及び一般管理費予想1,442百万円
- 上場関連費用予想100百万円
新しい施策
- OEM製品の投入
- 新製品の投入
- ガバナンス体制・内部管理体制強化のための人材投資
- 新工場の生産自動化設備の稼働
- ECサイトの立ち上げ
- 生産・研究開発施設の増設
- 周辺領域への事業拡大
セグメント別実績
医療機器事業の単一セグメントのため記載省略財務目標
自己資本比率
実績92.4%
ROE
実績22.1%
総資産経常利益率
実績30.7%
設備投資額
899百万円
年間配当
1株当たり年間配当額41円
期末配当41円
配当性向
2025年3月期43.3%、2026年3月期予想46.9%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期、2026年3月期通期予想 |
| 売上高 | 10,302百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 5,782百万円（前年比 -2.2%） |
| 経常利益 | 5,767百万円（前年比 -3.8%） |
| 純利益 | 3,788百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益率 | 率 56.1% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 販管費 | 1,191百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,602百万円 / 営業利益 5,374百万円 / 経常利益 5,267百万円 / 純利益 3,498百万円 |
| セグメント別実績 | 医療機器事業の単一セグメントのため記載省略 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増減 / 金額 221百万円、要因 海外売上高増加 / 金額 383百万円、要因 国内売上高減少 / 金額 -161百万円、要因 売上原価増加 / 金額 287百万円、要因 販売費及び一般管理費増加 / 金額 64百万円、要因 送金詐欺損失 / 金額 25百万円 |
| 業績見通しの前提 | Media売上高予想 3,731百万円、CryoDevices売上高予想 3,131百万円、医療機器売上高予想 2,377百万円、MicroTools売上高予想 1,147百万円、売上原価予想 3,785百万円、販売費及び一般管理費予想 1,442百万円、上場関連費用予想 100百万円 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 92.4% / ROE 実績 22.1% / 総資産経常利益率 実績 30.7% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 41円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 41円 |
| 配当性向 | 2025年3月期43.3%、2026年3月期予想46.9% |
| 設備投資額 | 899百万円 |
| 新しい施策 | OEM製品の投入、新製品の投入、ガバナンス体制・内部管理体制強化のための人材投資、新工場の生産自動化設備の稼働、ECサイトの立ち上げ、生産・研究開発施設の増設、周辺領域への事業拡大 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月期は、海外での新製品展開や米国の営業体制整備などにより売上高が増加した一方、生産販売量の組み合わせの変化による売上原価率の上昇、管理体制強化に伴う人件費・支払報酬の増加、上場準備費用、送金詐欺損失などが利益を押し下げた。2026年3月期は、セールスミックスの変化、新工場の減価償却費、営業・管理部門の人件費、学会等の営業施策費用、上場関連費用を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。