読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間2020年3月期から2025年3月期までの記載を含む
今後東京証券取引所プライム市場への上場を予定。2026年3月期より新社屋の生産エリアを拡大する予定。
金額売上高10,080百万円、経常利益5,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,972百万円、純資産額16,060百万円、総資産額17,857百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー4,500百万円、現金及び現金同等物の期末残高10,474百万円、研究開発費8百万円、設備投資総額170百万円（第17期）・318百万円（第18期中間）
数量・規模連結従業員数86人（臨時雇用者89人）、世界約110ヵ国・地域、代理店約80社、流通株式比率は新規上場時35％となる見込み、普通株式1株につき200,000株の株式分割、発行済株式総数40,000,000株
理由
新規上場申請のため。事業拡大、生産体制強化、海外市場開拓、内部管理体制強化などについても記載している。
業績への影響
新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績影響額は記載されていない。2025年3月期には海外送金詐欺による損害額25百万円が発生したと記載されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 対象期間 | 2020年3月期から2025年3月期までの記載を含む |
| 金額 | 売上高10,080百万円、経常利益5,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,972百万円、純資産額16,060百万円、総資産額17,857百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー4,500百万円、現金及び現金同等物の期末残高10,474百万円、研究開発費8百万円、設備投資総額170百万円（第17期）・318百万円（第18期中間） |
| 数量・規模 | 連結従業員数86人（臨時雇用者89人）、世界約110ヵ国・地域、代理店約80社、流通株式比率は新規上場時35％となる見込み、普通株式1株につき200,000株の株式分割、発行済株式総数40,000,000株 |
| 業績への影響 | 新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績影響額は記載されていない。2025年3月期には海外送金詐欺による損害額25百万円が発生したと記載されている。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。事業拡大、生産体制強化、海外市場開拓、内部管理体制強化などについても記載している。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、会社計算規則、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、育児・介護休業法 |
| 今後の予定 | 東京証券取引所プライム市場への上場を予定。2026年3月期より新社屋の生産エリアを拡大する予定。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のための有価証券報告書として提出した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。