収益認識に関する会計基準等を2022年9月期から適用する
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、一定期間にわたる履行義務の進捗度に基づく収益認識等を継続して適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。契約資産・契約負債の区分表示や、一定期間にわたる収益認識等も開始している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年9月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。