読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,400株
当社普通株式 50,400株（自己株式）
当社取締役4名（社外取締役を除く）・50,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,533円
発行価額の総額77,263,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 77,263,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計77,263,200円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額200,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年1月16日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年12月17日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名（社外取締役を除く）・50,400株
割当予定先の保有方針
2026年1月16日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年1月16日
払込金額の算定根拠
2025年12月16日の東京証券取引所における普通株式の終値1,533円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年12月19日および2024年12月18日の定時株主総会で本制度に関する承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 50,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,533円 |
| 発行価額の総額 | 77,263,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 77,263,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年1月16日 |
| 割当予定先 | 当社取締役4名（社外取締役を除く）・50,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年1月16日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月16日の東京証券取引所における普通株式の終値1,533円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年1月16日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年12月17日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名（社外取締役を除く）・50,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計77,263,200円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額200,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年12月19日および2024年12月18日の定時株主総会で本制度に関する承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、取締役の増員、競争力のある報酬水準の確保、経済情勢や経営環境の変化による役割・責務の増大などを踏まえた報酬制度の見直しによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。