読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,200株
当社普通株式 37,200株（自己株式）
当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,851円
発行価額の総額68,857,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 68,857,200円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,857,200円。株式報酬枠は年額200,000千円以内、発行又は処分される株式の総数は年間100,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月17日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、当該日より本割当株式の交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2026年1月1日到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで。
譲渡制限の解除条件
2024年12月18日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年1月17日
払込金額の算定根拠
2024年12月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,851円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年12月19日開催の第18回定時株主総会および2024年12月18日開催の第23回定時株主総会において、本制度および報酬枠の改定が承認されている。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 37,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,851円 |
| 発行価額の総額 | 68,857,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 68,857,200円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年1月17日 |
| 割当予定先 | 当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,851円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月17日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、当該日より本割当株式の交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2026年1月1日到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年12月18日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計68,857,200円。株式報酬枠は年額200,000千円以内、発行又は処分される株式の総数は年間100,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年12月19日開催の第18回定時株主総会および2024年12月18日開催の第23回定時株主総会において、本制度および報酬枠の改定が承認されている。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、取締役の増員、会社の規模や業績に相応しい競争力のある報酬水準の必要性、経済情勢や経営環境の変化等により取締役の役割と責務が増大していること等を考慮している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。