第三者IPの侵害による損害賠償・使用差止めリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに158社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。」
第三者IP侵害に伴う損害賠償・使用差止めリスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。」
第三者IP侵害に伴う損害賠償・使用差止めリスクを再掲している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者IP侵害による損害賠償・使用差止めリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社が第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。」
第三者IPの現況を完全には把握できないことに起因する法的リスクを記載している。