収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更

「この結果、当連結会計年度の売上高は68,255千円減少し、売上原価は66,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,516千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,771千円減少し、売上原価は43,249千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28,478千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。」

「加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として認識する方法に変更しています。」「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,913千円減少し、売上原価は38,005千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,091千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」