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発生事実3686ディー・エル・イー情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が205,906千円と前年同期比31.5%減となりました。営業損失と経常損失は前年同期より縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の利益から47,717千円の損失に転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

読む価値
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規模
-47717
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
条件付き
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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社ディー・エル・イーおよび当社グループ。株式会社ディーエルイー コリアは2026年4月30日付で清算結了し、連結範囲から除外

対象拠点・対象製品

ファスト・エンタテインメント事業、AI映像スタジオ「OBETA AI STUDIO」、生成AIによる「AI蛙男商会」、「オルタナティブ・アニメ」、アニメーション作品「小3アシベ QQゴマちゃん」

発生2026年6月30日

(当第1四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年8月13日)

この開示2026年8月13日
原因

前期に実施した子会社売却に伴う連結範囲の変更、単体事業における将来の成長に向けた積極的な先行投資・事業開発の継続。営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識

業績への影響額

売上高205,906千円、営業損失90,812千円、経常損失92,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,717千円。特別利益(投資有価証券売却益)45,487千円、特別損失(関係会社整理損)288千円

計上する会計期間

2027年3月期第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)

業績予想への影響

2026年5月14日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。通期予想は売上高1,740百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円

今後の見通し

オルタナティブ動画とAI動画を当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進し、早期の営業利益および営業キャッシュ・フローの獲得を目指す。金融資産の売却を通じてキャッシュを獲得し、財務基盤の強化を図る

発生した事象
項目内容
事象の名称2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2026年6月30日(当第1四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年8月13日)
対象となる主体株式会社ディー・エル・イーおよび当社グループ。株式会社ディーエルイー コリアは2026年4月30日付で清算結了し、連結範囲から除外
対象拠点・対象製品ファスト・エンタテインメント事業、AI映像スタジオ「OBETA AI STUDIO」、生成AIによる「AI蛙男商会」、「オルタナティブ・アニメ」、アニメーション作品「小3アシベ QQゴマちゃん」
原因前期に実施した子会社売却に伴う連結範囲の変更、単体事業における将来の成長に向けた積極的な先行投資・事業開発の継続。営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識
業績への影響額売上高205,906千円、営業損失90,812千円、経常損失92,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,717千円。特別利益(投資有価証券売却益)45,487千円、特別損失(関係会社整理損)288千円
計上する会計期間2027年3月期第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)
業績予想への影響2026年5月14日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。通期予想は売上高1,740百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円
今後の見通しオルタナティブ動画とAI動画を当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進し、早期の営業利益および営業キャッシュ・フローの獲得を目指す。金融資産の売却を通じてキャッシュを獲得し、財務基盤の強化を図る
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少は、前期に実施した子会社売却に伴う連結範囲の変更によるものです。営業損失・経常損失については、将来の成長に向けた単体事業での先行投資・事業開発を継続していることが理由とされています。また、保有株式の売却により特別利益45,487千円を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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