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発生事実3686ディー・エル・イー情報通信・サービスその他

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は売上高が増加し、営業損失と経常損失は縮小した一方、投資有価証券評価損などにより親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。会社は継続企業の前提に重要な不確実性があると認識し、2026年3月期の業績予想を示しました。

読む価値
62注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-728502
千円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2025年3月期の連結業績および2026年3月期の連結業績予想

対象となる主体

株式会社ディー・エル・イーおよび連結子会社(株式会社ase)

対象拠点・対象製品

ファスト・エンタテインメント事業(単一セグメント)、K-POP事業

発生2025年3月31日

(2025年3月期の期末)

この開示2025年5月15日
原因

営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字の継続、重要な当期純損失の計上。個別業績については、投資事業での有価証券運用損、関係会社株式評価損の計上。連結業績では投資有価証券評価損330,509千円、関係会社株式評価損3,361千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円などを計上。

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円、特別損失361,613千円(投資有価証券評価損330,509千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円等)

計上する会計期間

2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)

業績予想への影響

2026年3月期の連結業績予想を公表(売上高2,489百万円、営業損失249百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益8.24円)

会社の対応

再発防止策

① ビジネスの安定化及び再拡大施策、② 収益構造の改善、③ 資金調達

役員の責任

役員報酬の減額

今後の見通し

コンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、自社IPの価値向上と収益多様化、朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化、コスト構造の最適化、選択と集中による経営資源の再配分、金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む資金調達の検討・協議を進める。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年3月期の連結業績および2026年3月期の連結業績予想
発生日2025年3月31日(2025年3月期の期末)
対象となる主体株式会社ディー・エル・イーおよび連結子会社(株式会社ase)
対象拠点・対象製品ファスト・エンタテインメント事業(単一セグメント)、K-POP事業
原因営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字の継続、重要な当期純損失の計上。個別業績については、投資事業での有価証券運用損、関係会社株式評価損の計上。連結業績では投資有価証券評価損330,509千円、関係会社株式評価損3,361千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円などを計上。
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円、特別損失361,613千円(投資有価証券評価損330,509千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円等)
計上する会計期間2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
業績予想への影響2026年3月期の連結業績予想を公表(売上高2,489百万円、営業損失249百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益8.24円)
再発防止策① ビジネスの安定化及び再拡大施策、② 収益構造の改善、③ 資金調達
役員の責任役員報酬の減額
今後の見通しコンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、自社IPの価値向上と収益多様化、朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化、コスト構造の最適化、選択と集中による経営資源の再配分、金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む資金調達の検討・協議を進める。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業損失と経常損失は改善したものの、投資有価証券評価損330,509千円、関係会社株式評価損3,361千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円となりました。会社は継続企業の前提に関する重要な疑義の要因として、営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字の継続と重要な当期純損失を挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|ディー・エル・イー(3686)の適時開示 | Komori