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発生事実3686ディー・エル・イー情報通信・サービスその他

営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

2025年3月期に、持分法による投資損失3百万円を営業外費用として計上し、連結子会社が保有する投資有価証券の評価損340百万円を特別損失として計上する見込みとなった。これを踏まえ、通期業績予想を売上高2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円へ下方修正した。

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営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正

対象となる主体

株式会社ディー・エル・イー、持分法適用会社である株式会社KLD、連結子会社(社名は記載なし)

発生2025年2月10日

(当社が計上・修正を決定した日)

同日
この開示2025年2月10日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告。投資有価証券評価損は、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと。業績予想の乖離要因は、SP関連案件の失注、ゲーム・アプリ関連案件の制作開始時期の遅れ、株式会社aseの連結取り込み時期の遅れ、K-POP関連の広告案件の営業活動遅れ、手数料率の減少、人件費及び広告費の増加など。

業績への影響額

持分法による投資損失3百万円(営業外費用、当第3四半期連結会計期間)。2025年3月期第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は12百万円。投資有価証券評価損340百万円(特別損失、計上見込み)。

計上する会計期間

持分法による投資損失は2025年3月期第3四半期連結累計期間。投資有価証券評価損340百万円は2025年3月期決算に計上する見込み。

業績予想への影響

2025年3月期通期業績予想を修正。売上高2,100百万円、営業利益△510百万円、経常利益△390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円。

今後の見通し

2025年3月期決算において投資有価証券評価損340百万円を特別損失として計上する見込み。予想数値は現時点で入手可能な情報に基づくもので、実際の業績は今後の要因により異なる場合がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正
発生日2025年2月10日(当社が計上・修正を決定した日)
対象となる主体株式会社ディー・エル・イー、持分法適用会社である株式会社KLD、連結子会社(社名は記載なし)
原因持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告。投資有価証券評価損は、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと。業績予想の乖離要因は、SP関連案件の失注、ゲーム・アプリ関連案件の制作開始時期の遅れ、株式会社aseの連結取り込み時期の遅れ、K-POP関連の広告案件の営業活動遅れ、手数料率の減少、人件費及び広告費の増加など。
業績への影響額持分法による投資損失3百万円(営業外費用、当第3四半期連結会計期間)。2025年3月期第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は12百万円。投資有価証券評価損340百万円(特別損失、計上見込み)。
計上する会計期間持分法による投資損失は2025年3月期第3四半期連結累計期間。投資有価証券評価損340百万円は2025年3月期決算に計上する見込み。
業績予想への影響2025年3月期通期業績予想を修正。売上高2,100百万円、営業利益△510百万円、経常利益△390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円。
今後の見通し2025年3月期決算において投資有価証券評価損340百万円を特別損失として計上する見込み。予想数値は現時点で入手可能な情報に基づくもので、実際の業績は今後の要因により異なる場合がある。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告に基づくもの。投資有価証券評価損は、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が著しく下落したため。業績予想の下方修正は、SP関連案件の失注、ゲーム・アプリ案件の制作開始遅延、株式会社aseの連結取り込み時期の遅れ、K-POP関連の広告案件獲得遅れ、手数料率の低下、人件費・広告費の増加などによるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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