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発生事実3686ディー・エル・イー情報通信・サービスその他

営業外収益(受取配当金)の計上に関するお知らせ

ChargeSPOT Taiwan社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式の売却承認に伴い、当社は保有持分に応じた配当を受け取ることになった。受領済みの96百万円を2025年3月期第3四半期に、残り2割相当を同第4四半期に営業外収益として計上する予定。

読む価値
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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
96
百万円(受領済みの配当額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外収益(受取配当金)の計上(見込み)

対象となる主体

株式会社ディー・エル・イー(提出会社)

対象拠点・対象製品

ChargeSPOT Taiwan社およびChargeSPOT Digital Service社の株式

発生2024年9月

(日付は非開示)

38日後
この開示2024年10月9日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに38日かかっています。

原因

ChargeSPOT Taiwan社の株主総会で、同社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式をINFORICH社へ売却する契約が正式承認されたことにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づく配当を受領することとなった。

業績への影響額

96百万円(営業外収益、2025年3月期第3四半期に計上予定)。残り2割相当は金額未定で、同第4四半期に営業外収益として追加計上予定。

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期および第4四半期

今後の見通し

残り2割相当について、2025年3月期中に金額を確定して受領し、第4四半期に営業外収益として追加計上する予定。今後も事業シナジーを追求しながら、EXIT戦略を組み合わせたハンズオン型ベンチャー支援活動を継続する。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益(受取配当金)の計上(見込み)
発生日2024年9月(日付は非開示)
対象となる主体株式会社ディー・エル・イー(提出会社)
対象拠点・対象製品ChargeSPOT Taiwan社およびChargeSPOT Digital Service社の株式
原因ChargeSPOT Taiwan社の株主総会で、同社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式をINFORICH社へ売却する契約が正式承認されたことにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づく配当を受領することとなった。
業績への影響額96百万円(営業外収益、2025年3月期第3四半期に計上予定)。残り2割相当は金額未定で、同第4四半期に営業外収益として追加計上予定。
計上する会計期間2025年3月期第3四半期および第4四半期
今後の見通し残り2割相当について、2025年3月期中に金額を確定して受領し、第4四半期に営業外収益として追加計上する予定。今後も事業シナジーを追求しながら、EXIT戦略を組み合わせたハンズオン型ベンチャー支援活動を継続する。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ChargeSPOT Taiwan社の株主総会で、同社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式をINFORICH社へ売却する契約が正式承認され、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づく配当を受領することになったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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