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決算3686ディー・エル・イー情報通信・サービスその他

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比63.6%増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階ではなお赤字が続いています。

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規模
63.6
売上高前年同期比増減率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高1,087百万円前年比 +63.6%進捗 59.4%
営業利益-283百万円
経常利益-282百万円
純利益(親会社株主帰属)-307百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.27円
期末の財政状態
総資産3,559百万円
うち純資産 3,141 百万円自己資本比率 87.3%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,830百万円(前年比 +63.8%)
営業利益-240百万円
経常利益-240百万円
純利益-250百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は非開示)
特別損益の内訳当期は特別損失合計が「-」で、特別利益の記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,363,600株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高1,087百万円(前年比 +63.6%)
営業利益-283百万円
経常利益-282百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-307百万円
1株当たり当期純利益△7.27円
自己資本比率当期末 87.3 / 前期末 86.5
総資産3,559百万円
純資産3,141百万円
通期業績予想売上高 1,830百万円(前年比 +63.8%) / 営業利益 -240百万円 / 経常利益 -240百万円 / 純利益 -250百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
特別損益の内訳当期は特別損失合計が「-」で、特別利益の記載なし
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は非開示)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,363,600株
期末自己株式数-株
業績の増減要因IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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