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CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ

当社はCARAVAN DIGITAL L.P.と合弁で株式会社CARAVAN Japanを設立し、当社の連結子会社とする予定です。増資後の出資比率は当社側51%、CARAVAN側49%となります。

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41定例
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規模
100
万円(増資後資本金)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社(子会社)設立
相手方CARAVAN DIGITAL L.P.
開示した会社ディー・エル・イー
株式会社CARAVAN Japan議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

広告業、広告代理店業、コンサルティング業、投資運用業等

所在地 東京都千代田区資本金 増資後 100 万円(設立時 100 円)設立年月日 2021 年 11 月中
純資産設立時 100 円
対価と費用
資金の手当て当社から当該会社に対して事業資金を貸付ける予定
業績への影響

今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

手続きと前提
取得後の経営体制株式会社CARAVAN Japanとして設立し、代表取締役は伊藤正二郎。当社の取締役1名及び従業員1名が当該会社の取締役に就任する予定。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社(子会社)設立
相手方の名称CARAVAN DIGITAL L.P.
対象会社の名称株式会社CARAVAN Japan
対象会社の事業内容広告業、広告代理店業、コンサルティング業、投資運用業等
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金増資後 100 万円(設立時 100 円)
対象会社の設立年月日2021 年 11 月中
対象会社の純資産設立時 100 円
議決権所有割合異動前 100%(設立時) → 異動後 51%(増資後)
資金の手当て当社から当該会社に対して事業資金を貸付ける予定
業績への影響今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
取締役会決議日2021 年 11 月8日
実行日・効力発生日2021 年 11 月中(予定)
取得後の経営体制株式会社CARAVAN Japanとして設立し、代表取締役は伊藤正二郎。当社の取締役1名及び従業員1名が当該会社の取締役に就任する予定。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(18件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CARAVANのセレブリティビジネスの日本展開を主体として、当社グループの事業拡大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ|ディー・エル・イー(3686)の適時開示 | Komori