サイバーリンクス（3683）・リスク再掲
キャッシュレス決済拡大と軽減税率制度導入への対応
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
キャッシュレス決済・軽減税率対応に伴う店舗オペレーション負荷3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応」
キャッシュレス決済普及への対応を引き続き流通食品小売業の環境変化として記載している。前四半期まで同時に記載されていた軽減税率制度への明示的な言及はない。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。」
キャッシュレス決済の拡大への言及は継続している一方、前四半期まで記載されていた2019年10月の軽減税率制度導入への明示的な言及はなくなった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。」
キャッシュレス決済の拡大と2019年10月予定の軽減税率制度導入への対応を、流通食品小売業を取り巻く環境変化として継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。」
流通食品小売業を取り巻く新たな環境変化として、キャッシュレス決済の拡大と2019年10月予定の軽減税率制度導入への対応を挙げている。