サイバーリンクス（3683）・事実再掲
HINTO株式の全株式売却による関連会社の消滅
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。」
HINTO株式売却後に関連会社がない状態を、当年度の主要な経営指標等の注記で継続して確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「関連会社がないため、記載しておりません。」
HINTO株式売却後に関連会社がない状態を、持分法損益等の開示において継続して確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「関連会社（株式会社ＨＩＮＴＯ）の株式について、平成29年12月20日付で当社が保有する全株式を売却したため、第54期末現在において関連会社はありません。」
HINTOの保有株式を平成29年12月20日に全て売却し、期末時点で関連会社がなくなった。