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サイバーリンクス(3683)・リスク再掲

第三者の知的財産権への抵触

FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

5記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20182017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 12022
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第三者知的財産権侵害リスク464社が書いているテーマ・逆風467社・追い風1社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの468件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    第三者知的財産権への抵触リスクと、事前調査・外注先契約による紛争回避策を継続している。
  2. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    第三者知的財産権への抵触リスクに加え、原則として特許権等を取得しない方針、事前調査、外注先との契約による紛争回避策、侵害訴訟の実績がないことを記載している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」

    第三者の知的財産権への抵触による損害賠償・使用差止め等のリスクを継続して記載している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」

    第三者の知的財産権への抵触による損害賠償・使用差止め等のリスクを継続して記載している。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」

    自社ソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触し、損害賠償や使用差止めを受ける可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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