サイバーリンクス（3683）・リスク再掲
法的規制の追加・変更と法令違反
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおります。」
法令・規制変更のリスクとともに、規程、相談窓口、意識調査・テストによるコンプライアンス定着策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおります。」
法令違反・規制変更のリスクに加え、規程、相談窓口、意識調査・テストによるコンプライアンス定着策を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。」
法令の追加・変更や違反に関する従来のリスクに、相談窓口、意識調査・テスト、違法・不正行為による入札停止等を含むコンプライアンス面の記載が加わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法、建設業法、放送法、インターネット関連法令等の追加・変更や違反による事業影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法、建設業法、放送法、インターネット関連法令等の追加・変更や違反による事業影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法、建設業法、放送法等の法令やインターネット関連規制の違反・追加・変更による事業制約をリスクとしている。