読む価値
75重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
103.4
経常利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,440百万円+20.9%
営業利益834百万円+101.3%
経常利益834百万円+103.4%
純利益573百万円+111.4%
販管費販管費の金額・売上高販管費率は非開示。増減要因として販管費・研究開発費等の増加▲0.1億円を記載
当四半期3か月の実績売上高54.4億円、営業利益8.34億円、経常利益8.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.73億円
通期業績予想売上高192億円、経常利益19.0億円、定常収入96億円。営業利益・純利益は非開示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上、利益とも上期計画に対して順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2025年12月期第1四半期の経常利益4.1億円から、流通の売上増・各種サービス拡大+1.4億円、流通の原価増・労務費等▲1.1億円、ソフト償却増▲0.2億円、販管費・研究開発費等▲0.1億円、官公庁の案件進捗+4.2億円、トラスト+0.3億円、モバイル▲0.2億円、その他▲0.0億円となり、2026年12月期第1四半期は8.3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
官公庁クラウドの自治体基幹システム標準化関連案件は上期に大きく寄与。トラスト事業のソフトウェア償却は年0.7億円、官公庁クラウド事業ののれん償却は年1.6億円と記載新しい施策
流通クラウドの@rmsV6へのAI機能搭載開発、官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装、トラストのVC流通プラットフォーム・ウォレット構築、モバイル事業の業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の本格化主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
定常収入2,297百万円（前年同期比8.5%増）、ARR44.1億円、基幹システム導入店舗数1,283店舗、C2Platform導入ID数699、RetailPro導入店舗数は海外193店舗・国内53店舗セグメント別実績
流通クラウド：売上高1,368百万円（前年同期比11.7%増）、経常利益160百万円（1.5%減）。官公庁クラウド：売上高2,843百万円（35.0%増）、経常利益678百万円（171.4%増）。トラスト：売上高73百万円（279.5%増）、経常利益▲3百万円。モバイルネットワーク：売上高1,154百万円（0.5%増）、経常利益105百万円（19.2%減）中期経営計画の目標
2030年度に売上高221億円、定常収入126億円、経常利益30.0億円。流通クラウドの基幹システム導入店舗数2,400、C2Platform導入ID数6,500、RetailPro導入店舗数は海外700・国内1,300市場規模・シェア
食品スーパーにおける当社サービス利用割合30%、食品卸上位企業導入実績8社/10社、和歌山県内モバイル代理店シェア49.2%受注高・受注残高
流通クラウドで大手スーパーマーケットからの受注獲得を記載。金額は非開示店舗数・拠点数
RetailPro導入店舗数：海外193店舗、国内53店舗。期中の自社店舗・拠点の出退店数は非開示従業員数
連結903名（2025年12月末時点）。2026年度の全社平均給与引き上げ率3.4%。期中増減・採用計画は非開示年間配当
2026年度予想35.0円。中間・期末の内訳は非開示配当性向
配当性向の引き上げ方針を記載。具体的な数値目標は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 5,440百万円（前年比 +20.9%） |
| 営業利益 | 834百万円（前年比 +101.3%） |
| 経常利益 | 834百万円（前年比 +103.4%） |
| 純利益 | 573百万円（前年比 +111.4%） |
| 販管費 | 販管費の金額・売上高販管費率は非開示。増減要因として販管費・研究開発費等の増加▲0.1億円を記載 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高54.4億円、営業利益8.34億円、経常利益8.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.73億円 |
| 通期業績予想 | 売上高192億円、経常利益19.0億円、定常収入96億円。営業利益・純利益は非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 売上、利益とも上期計画に対して順調に進捗 |
| セグメント別実績 | 流通クラウド：売上高1,368百万円（前年同期比11.7%増）、経常利益160百万円（1.5%減）。官公庁クラウド：売上高2,843百万円（35.0%増）、経常利益678百万円（171.4%増）。トラスト：売上高73百万円（279.5%増）、経常利益▲3百万円。モバイルネットワーク：売上高1,154百万円（0.5%増）、経常利益105百万円（19.2%減） |
| 増減要因の内訳 | 2025年12月期第1四半期の経常利益4.1億円から、流通の売上増・各種サービス拡大+1.4億円、流通の原価増・労務費等▲1.1億円、ソフト償却増▲0.2億円、販管費・研究開発費等▲0.1億円、官公庁の案件進捗+4.2億円、トラスト+0.3億円、モバイル▲0.2億円、その他▲0.0億円となり、2026年12月期第1四半期は8.3億円 |
| 主要KPI | 定常収入2,297百万円（前年同期比8.5%増）、ARR44.1億円、基幹システム導入店舗数1,283店舗、C2Platform導入ID数699、RetailPro導入店舗数は海外193店舗・国内53店舗 |
| 店舗数・拠点数 | RetailPro導入店舗数：海外193店舗、国内53店舗。期中の自社店舗・拠点の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 連結903名（2025年12月末時点）。2026年度の全社平均給与引き上げ率3.4%。期中増減・採用計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 官公庁クラウドの自治体基幹システム標準化関連案件は上期に大きく寄与。トラスト事業のソフトウェア償却は年0.7億円、官公庁クラウド事業ののれん償却は年1.6億円と記載 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年度に売上高221億円、定常収入126億円、経常利益30.0億円。流通クラウドの基幹システム導入店舗数2,400、C2Platform導入ID数6,500、RetailPro導入店舗数は海外700・国内1,300 |
| 年間配当 | 2026年度予想35.0円。中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 配当性向の引き上げ方針を記載。具体的な数値目標は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 流通クラウドで大手スーパーマーケットからの受注獲得を記載。金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | 食品スーパーにおける当社サービス利用割合30%、食品卸上位企業導入実績8社/10社、和歌山県内モバイル代理店シェア49.2% |
| 新しい施策 | 流通クラウドの@rmsV6へのAI機能搭載開発、官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装、トラストのVC流通プラットフォーム・ウォレット構築、モバイル事業の業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の本格化 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。官公庁クラウド事業では、自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理などの案件が進捗した。流通クラウド事業では各種サービスの導入が進み増収となったが、前期の体制強化に伴う労務費やソフトウェア償却費などが増加した。モバイルネットワーク事業では端末販売が拡大した一方、インセンティブ体系変更、販売促進費、給与水準引き上げによる人件費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。