この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
定常収入がサービス提供の拡大等により301百万円増加。流通クラウド事業は定常収入の増加、＠rmsV6の導入作業、サービス料金改定により増収となったが、人件費やソフトウェア償却費の増加により減益。官公庁クラウド事業は防災行政無線工事案件、医療分野の大型システム更新案件、自治体基幹システムの統一・標準化関連案件などにより増収増益。トラスト事業はサービス提供拡大で増収となったが、人員増強や外部支援サービス費用の増加で減益。モバイルネットワーク事業は端末販売台数が減少した一方、NTTドコモのインセンティブ体系変更への対応により増収増益。
該当事項なし（該当事項はありません）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 8,849百万円（前年比 +11.5%） |
| 営業利益 | 990百万円（前年比 +74.6%） |
| 経常利益 | 990百万円（前年比 +73.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 673百万円（前年比 +101.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2 / 前期末 59.4 |
| 総資産 | 13,722百万円 |
| 純資産 | 8,501百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -724百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -368百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 879百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,741百万円（前年比 +11.8%） / 営業利益 1,731百万円（前年比 +37.9%） / 経常利益 1,734百万円（前年比 +36.9%） / 純利益 1,147百万円（前年比 +40.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 17円 → 30円（+76.5%） |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 2,503百万円（前年比 +8.5%）、官公庁クラウド事業 4,148百万円（前年比 +19.3%）、トラスト事業 51百万円（前年比 +9.6%）、モバイルネットワーク事業 2,145百万円（前年比 +2.1%） |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 328百万円（前年比 -4.0%）、官公庁クラウド事業 697百万円（前年比 +196.8%）、トラスト事業 -53百万円、モバイルネットワーク事業 236百万円（前年比 +46.4%） |
| 減価償却費 | 490百万円 |
| 減損損失 | 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規社数 0 / 除外社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,412,309株 |
| 期末自己株式数 | 336,482株 |
| 業績の増減要因 | 定常収入がサービス提供の拡大等により301百万円増加。流通クラウド事業は定常収入の増加、＠rmsV6の導入作業、サービス料金改定により増収となったが、人件費やソフトウェア償却費の増加により減益。官公庁クラウド事業は防災行政無線工事案件、医療分野の大型システム更新案件、自治体基幹システムの統一・標準化関連案件などにより増収増益。トラスト事業はサービス提供拡大で増収となったが、人員増強や外部支援サービス費用の増加で減益。モバイルネットワーク事業は端末販売台数が減少した一方、NTTドコモのインセンティブ体系変更への対応により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。定常収入の増加、＠rmsV6の導入作業、サービス料金の改定、自治体の防災行政無線工事案件や医療分野の大型システム更新案件などが増収に寄与した。官公庁クラウド事業では利益率の改善や自治体基幹システムの統一・標準化関連案件などにより増益となった一方、流通クラウド事業では給与水準の引き上げや採用に伴う人件費、ソフトウェア償却費の増加が減益要因となった。