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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

当社子会社の取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式3,904株を新たに発行することを決議した。株式は退任時まで譲渡制限が付され、原則として子会社取締役の地位を維持した場合に制限が解除される。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3904
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか3,904株

当社普通株式 3,904株(新株式)

当社子会社の取締役4名:3,904株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき742円
発行価額の総額2,896,768円
調達する資金の額
払込金額の総額:2,896,768円、差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,896,768円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年2月14日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年2月14日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始後、最初に到来する当社子会社の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、譲渡制限未解除の株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役4名:3,904株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年2月14日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年1月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値742円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式 3,904株(新株式)
発行価額・処分価額1株につき742円
発行価額の総額2,896,768円
調達する資金の額払込金額の総額:2,896,768円、差引手取概算額:非開示
払込期日2025年2月14日
割当予定先当社子会社の取締役4名:3,904株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2025年1月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値742円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2025年2月14日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件2025年2月14日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間開始後、最初に到来する当社子会社の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、譲渡制限未解除の株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数当社子会社の取締役4名:3,904株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計2,896,768円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社子会社の取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として発行するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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