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百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高4,311百万円前年比 +2.3%進捗 26.8%
営業利益355百万円前年比 +6.0%進捗 30.7%
経常利益356百万円前年比 +1.5%進捗 30.6%
純利益（親会社株主帰属）228百万円進捗 31.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.52円
期末の財政状態
総資産13,724百万円
うち純資産 7,520 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高流通クラウド事業 1,104百万円（前年比 +1.4%）、官公庁クラウド事業 2,027百万円（前年比 -7.8%）、トラスト事業 30百万円（前年比 +1,659.2%）、モバイルネットワーク事業 1,149百万円（前年比 +24.2%）
セグメント別利益流通クラウド事業 160百万円（前年比 -23.0%）、官公庁クラウド事業 159百万円（前年比 -12.8%）、トラスト事業 -13百万円、モバイルネットワーク事業 95百万円（前年比 +168.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,073百万円（前年比 +7.0%）
営業利益1,155百万円（前年比 +11.0%）
経常利益1,162百万円（前年比 +9.3%）
純利益714百万円（前年比 +60.4%）
年間配当予想13.00円 → 16.00円
業績の増減要因
定常収入はサービス提供の拡大等により36百万円増加。流通クラウドは労務費・ソフトウェア償却費の増加で減益、官公庁クラウドは防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益、トラストはCloudCertsの提供拡大で増収、モバイルネットワークは高価格帯端末の好調、端末販売インセンティブの増加、前年同期ののれん償却負担の減少で増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,369,604株
期末自己株式数216,067株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 4,311百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 355百万円（前年比 +6.0%） |
| 経常利益 | 356百万円（前年比 +1.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 228百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 20.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.2 / 前期末 56.3 |
| 総資産 | 13,724百万円 |
| 純資産 | 7,520百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,073百万円（前年比 +7.0%） / 営業利益 1,155百万円（前年比 +11.0%） / 経常利益 1,162百万円（前年比 +9.3%） / 純利益 714百万円（前年比 +60.4%） |
| 年間配当予想 | 13.00円 → 16.00円 |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 1,104百万円（前年比 +1.4%）、官公庁クラウド事業 2,027百万円（前年比 -7.8%）、トラスト事業 30百万円（前年比 +1,659.2%）、モバイルネットワーク事業 1,149百万円（前年比 +24.2%） |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 160百万円（前年比 -23.0%）、官公庁クラウド事業 159百万円（前年比 -12.8%）、トラスト事業 -13百万円、モバイルネットワーク事業 95百万円（前年比 +168.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,369,604株 |
| 期末自己株式数 | 216,067株 |
| 業績の増減要因 | 定常収入はサービス提供の拡大等により36百万円増加。流通クラウドは労務費・ソフトウェア償却費の増加で減益、官公庁クラウドは防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益、トラストはCloudCertsの提供拡大で増収、モバイルネットワークは高価格帯端末の好調、端末販売インセンティブの増加、前年同期ののれん償却負担の減少で増収増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通クラウドではクラウドサービスの提供拡大で定常収入が増加した一方、給与水準の引き上げや採用に伴う労務費、ソフトウェア償却費が増加しました。官公庁クラウドは防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益、トラストはCloudCertsの提供拡大、モバイルネットワークは高価格帯端末の好調、端末販売インセンティブの増加、前年同期にあったのれん償却負担の減少が増収増益の要因とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。