読む価値
43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19507
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか19,507株
当社普通株式 19,507株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）5名・19,507株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき834円
発行価額の総額16,268,838円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,268,838円。報酬債権の総額は年額20,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月13日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日午前零時まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は、所定の在任期間に応じた数を解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除の対象とならなかった株式がある場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）5名、19,507株
払込期日
2024年5月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値834円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 19,507株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき834円 |
| 発行価額の総額 | 16,268,838円 |
| 払込期日 | 2024年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 19,507株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値834円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月13日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日午前零時まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は、所定の在任期間に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除の対象とならなかった株式がある場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）5名、19,507株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,268,838円。報酬債権の総額は年額20,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。