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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

当社子会社の取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式2,892株を新たに発行することを決議した。払込期日は2024年2月15日で、1株800円とする。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2892
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか2,892株

当社普通株式 2,892株(新株)

当社子会社の取締役2名:2,892株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき800円
発行価額の総額2,313,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,313,600円(差引手取概算額:非開示)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,313,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年2月15日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく退任した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役2名:2,892株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年2月15日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2024年2月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年1月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率:0%。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式 2,892株(新株)
発行価額・処分価額1株につき800円
発行価額の総額2,313,600円
調達する資金の額払込金額の総額 2,313,600円(差引手取概算額:非開示)
払込期日2024年2月15日
割当予定先当社子会社の取締役2名:2,892株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年2月15日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2024年1月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率:0%。
譲渡制限期間2024年2月15日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく退任した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社子会社の取締役2名:2,892株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計2,313,600円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社子会社の第55期定時株主総会から2024年12月開催予定の第56期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役2名に株式を割り当てるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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