読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.7
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
414,300株（新株予約権4,143個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社従業員 / 人数 586名 / 新株予約権数 2,820個、区分 当社子会社取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 150個、区分 当社子会社従業員 / 人数 250名 / 新株予約権数 1,173個
割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額（1個当たり・金額未確定）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（払込金額は金銭報酬請求権と相殺）
株式報酬の総額
本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給（総額は非開示）
発行済株式総数
最大3.7%（同時発行される有償ストック・オプションと併せて最大3.9%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載は非開示。
行使期間
開始日 2027年4月1日 / 終了日 2033年12月14日
新株予約権の個数
発行総数 4,143個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が当社・関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、会社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度における連結経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること等が必要。
対象者の区分と人数
区分 当社従業員 / 人数 586名 / 割当株数 282,000株相当、区分 当社子会社取締役 / 人数 6名 / 割当株数 15,000株相当、区分 当社子会社従業員 / 人数 250名 / 割当株数 117,300株相当
払込期日
2023年12月25日
払込金額の算定根拠
払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。行使価格は、割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。独立した第三者の意見取得等の記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 414,300株（新株予約権4,143個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額（1個当たり・金額未確定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（払込金額は金銭報酬請求権と相殺） |
| 払込期日 | 2023年12月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 586名 / 新株予約権数 2,820個、区分 当社子会社取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 150個、区分 当社子会社従業員 / 人数 250名 / 新株予約権数 1,173個 |
| 希薄化率 | 最大3.7%（同時発行される有償ストック・オプションと併せて最大3.9%） |
| 払込金額の算定根拠 | 払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。行使価格は、割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。 |
| 行使価額 | 割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2027年4月1日 / 終了日 2033年12月14日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 4,143個 / 未行使残の個数 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度における連結経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること等が必要。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が当社・関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、会社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社従業員 / 人数 586名 / 割当株数 282,000株相当、区分 当社子会社取締役 / 人数 6名 / 割当株数 15,000株相当、区分 当社子会社従業員 / 人数 250名 / 割当株数 117,300株相当 |
| 株式報酬の総額 | 本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給（総額は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。独立した第三者の意見取得等の記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大に向けて、従業員等の意欲・士気を向上させ、当社グループの結束力を高めるため。連結経常利益の基準達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。