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19
億円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,046百万円+21.4%
営業利益732百万円-19.7%
経常利益757百万円-17.9%
純利益228百万円-62.0%
当四半期3か月の実績流通クラウド事業の四半期単独実績として、売上高948百万円、セグメント利益203百万円などをグラフで表示
通期業績予想
売上高
15,065百万円
営業利益
822百万円
経常利益
817百万円
純利益
279百万円
流通クラウド事業売上高
4,612百万円
官公庁クラウド事業売上高
6,787百万円
トラスト事業売上高
210百万円
モバイルネットワーク事業売上高
3,456百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73.3
定常売上高75.1
営業利益89.2
経常利益92.7
純利益81.8
流通クラウド事業売上高73.2
官公庁クラウド事業売上高75.5
トラスト事業売上高31.3
モバイルネットワーク事業売上高71.7
流通クラウド事業経常利益76.9
官公庁クラウド事業経常利益118.7
モバイルネットワーク事業経常利益245.3
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は通期計画に対し73.3％と順調に進捗。官公庁の経常利益は3Q時点で通期計画を上回っているが、受注状況等の不確定要素を踏まえ通期計画は据え置き増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 流通・収入増1.4億円
- 流通・サービス提供拡大による定常収入増0.3億円
- 流通・ソフト償却減0.1億円
- 官公庁・収入増0.1億円
- 官公庁・販管費増-0.5億円
- 官公庁・M&Aに係るのれん等償却-1.8億円
- トラスト0億円
- モバイル・NTTドコモからのインセンティブ減-1.8億円
- 全社調整0.6億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
受注状況等の不確定要素に言及しているが、為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示新しい施策
- 日食協が構築する共通EDIプラットフォームへのEDI基盤サービス提供開始
- 食品小売業向けC2Platform商談支援サービスの提供開始
- CloudCertsのTOEIC Program向け提供開始
- サムポローニア社との共同開発による司法書士向け電子署名サービスのリリース
- 不動産業界向け電子契約サービスのリリース予定
- モバイル事業で法人向けDXソリューションの提供を目指す
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 流通クラウドARR38.4億円
- @rms基幹導入店舗数1,307店
- クラウドEDI-Platform商流額9.4兆円
- C2Platform ID数152ID
- 食品流通業界全体の取扱商流額9.4兆円
セグメント別実績
- 流通クラウド事業売上高3,377百万円（前年比 +6.5%）経常利益705百万円（前年比 +21.1%）
- 官公庁クラウド事業売上高5,125百万円（前年比 +28.6%）経常利益401百万円（前年比 -29.3%）
- トラスト事業売上高65百万円（前年比 +79.0%）経常利益-186百万円
- モバイルネットワーク事業売上高2,477百万円（前年比 +29.9%）経常利益2百万円（前年比 -98.7%）
中期経営計画の目標
- @rms基幹導入店舗数目標値1,765目標年度2025年
- クラウドEDI-Platform商流額目標値12.3目標年度2025年
- C2Platform ID数目標値5,000目標年度2025年
市場規模・シェア
- 1,307店／市場全体21,000店内容@rms基幹導入店舗数
- 9.4兆円／市場全体36兆円内容クラウドEDI-Platform商流額
- 152 ID／市場全体220,000 ID内容C2Platform ID数
- 上位10社中8社に導入内容加工食品卸売業向け導入実績
- 全国の約30％内容食品スーパー向け導入シェア
店舗数・拠点数
期末@rms基幹導入店舗数1,307店
期中増減▲4店（2023年第2四半期実績比）
設備投資額
0.3億円タイムスタンプサービス関連
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 11,046百万円（前年比 +21.4%） |
| 営業利益 | 732百万円（前年比 -19.7%） |
| 経常利益 | 757百万円（前年比 -17.9%） |
| 純利益 | 228百万円（前年比 -62.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 流通クラウド事業の四半期単独実績として、売上高948百万円、セグメント利益203百万円などをグラフで表示 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,065百万円 / 営業利益 822百万円 / 経常利益 817百万円 / 純利益 279百万円 / 流通クラウド事業売上高 4,612百万円 / 官公庁クラウド事業売上高 6,787百万円 / トラスト事業売上高 210百万円 / モバイルネットワーク事業売上高 3,456百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 73.3 / 定常売上高 75.1 / 営業利益 89.2 / 経常利益 92.7 / 純利益 81.8 / 流通クラウド事業売上高 73.2 / 官公庁クラウド事業売上高 75.5 / トラスト事業売上高 31.3 / モバイルネットワーク事業売上高 71.7 / 流通クラウド事業経常利益 76.9 / 官公庁クラウド事業経常利益 118.7 / モバイルネットワーク事業経常利益 245.3 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は通期計画に対し73.3％と順調に進捗。官公庁の経常利益は3Q時点で通期計画を上回っているが、受注状況等の不確定要素を踏まえ通期計画は据え置き |
| セグメント別実績 | セグメント 流通クラウド事業 / 売上高 3,377百万円（前年比 +6.5%） / 経常利益 705百万円（前年比 +21.1%）、セグメント 官公庁クラウド事業 / 売上高 5,125百万円（前年比 +28.6%） / 経常利益 401百万円（前年比 -29.3%）、セグメント トラスト事業 / 売上高 65百万円（前年比 +79.0%） / 経常利益 -186百万円、セグメント モバイルネットワーク事業 / 売上高 2,477百万円（前年比 +29.9%） / 経常利益 2百万円（前年比 -98.7%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 流通・収入増 / 金額 1.4億円、要因 流通・サービス提供拡大による定常収入増 / 金額 0.3億円、要因 流通・ソフト償却減 / 金額 0.1億円、要因 官公庁・収入増 / 金額 0.1億円、要因 官公庁・販管費増 / 金額 -0.5億円、要因 官公庁・M&Aに係るのれん等償却 / 金額 -1.8億円、要因 トラスト / 金額 0億円、要因 モバイル・NTTドコモからのインセンティブ減 / 金額 -1.8億円、要因 全社調整 / 金額 0.6億円 |
| 主要KPI | 指標名 流通クラウドARR / 値 38.4億円 / 前年同期比 非開示、指標名 @rms基幹導入店舗数 / 値 1,307店 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 9.4兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 C2Platform ID数 / 値 152ID / 前年同期比 非開示、指標名 食品流通業界全体の取扱商流額 / 値 9.4兆円 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 @rms基幹導入店舗数1,307店 / 期中増減 ▲4店（2023年第2四半期実績比） / 出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 受注状況等の不確定要素に言及しているが、為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 指標 @rms基幹導入店舗数 / 目標値 1,765店 / 目標年度 2025年、指標 クラウドEDI-Platform商流額 / 目標値 12.3兆円 / 目標年度 2025年、指標 C2Platform ID数 / 目標値 5,000ID / 目標年度 2025年 |
| 設備投資額 | 0.3億円（タイムスタンプサービス関連） |
| 市場規模・シェア | 内容 @rms基幹導入店舗数 / 値 1,307店／市場全体21,000店、内容 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 9.4兆円／市場全体36兆円、内容 C2Platform ID数 / 値 152 ID／市場全体220,000 ID、内容 加工食品卸売業向け導入実績 / 値 上位10社中8社に導入、内容 食品スーパー向け導入シェア / 値 全国の約30％ |
| 新しい施策 | 日食協が構築する共通EDIプラットフォームへのEDI基盤サービス提供開始、食品小売業向けC2Platform商談支援サービスの提供開始、CloudCertsのTOEIC Program向け提供開始、サムポローニア社との共同開発による司法書士向け電子署名サービスのリリース、不動産業界向け電子契約サービスのリリース予定、モバイル事業で法人向けDXソリューションの提供を目指す |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、流通の着実な成長、官公庁・モバイルにおける前年M&Aの貢献、トラストのサービス提供拡大により増加した。利益面では、モバイルのインセンティブ体系変更等による減益、官公庁のM&Aに係るのれん等償却負担、トラストの投資負担などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。