この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年1月1日~2023年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
クラウドサービス提供の拡大、ネットワーク工事案件の増加、株式会社シナジーの寄与、店舗数拡大による総販売台数の増加などで増収となった一方、人件費・労務費、水道光熱費、償却費、NTTドコモのインセンティブ体系変更などにより減益となりました。加えて、のれんの減損損失等206百万円を特別損失に計上しました。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日~2023年6月30日 |
| 売上高 | 7,675百万円(前年比 +23.1%) |
| 営業利益 | 572百万円(前年比 -21.4%) |
| 経常利益 | 589百万円(前年比 -19.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143百万円(前年比 -70.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 12.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 12,178百万円 |
| 純資産 | 7,124百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 574百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -514百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -380百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,938百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,065百万円(前年比 +23.2%) / 営業利益 822百万円(前年比 -27.1%) / 経常利益 817百万円(前年比 -28.5%) / 純利益 279百万円(前年比 -69.3%) |
| 年間配当予想 | 13円 → 13円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 2,216百万円(前年比 +6.2%)、官公庁クラウド事業 3,719百万円(前年比 +35.9%)、トラスト事業 42百万円(前年比 +56.5%)、モバイルネットワーク事業 1,697百万円(前年比 +22.8%) |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 452百万円(前年比 +22.5%)、官公庁クラウド事業 372百万円(前年比 -17.0%)、トラスト事業 -139百万円、モバイルネットワーク事業 14百万円(前年比 -91.0%) |
| 減価償却費 | 302百万円 |
| 減損損失 | 206百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 減損損失 206百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 備考 重要な子会社の異動は無。なお、第1四半期連結会計期間より株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 11,366,712 |
| 期末自己株式数 | 216,067 |
| 業績の増減要因 | クラウドサービス提供の拡大、ネットワーク工事案件の増加、株式会社シナジーの寄与、店舗数拡大による総販売台数の増加などで増収となった一方、人件費・労務費、水道光熱費、償却費、NTTドコモのインセンティブ体系変更などにより減益となりました。加えて、のれんの減損損失等206百万円を特別損失に計上しました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はクラウドサービス提供の拡大、ネットワーク工事案件の増加、株式会社シナジーの寄与、店舗数拡大による総販売台数の増加などで増加しました。営業利益は、人件費・労務費、水道光熱費、旅費交通費、株式会社シナジーに関する償却費、NTTドコモのインセンティブ体系変更の影響などで減少しました。親会社株主に帰属する利益は、モバイルネットワーク事業におけるのれんの減損損失等による特別損失206百万円の計上で減少しました。