読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.3
%（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高12,225百万円前年比 -7.7%
営業利益1,127百万円前年比 +19.3%
経常利益1,141百万円前年比 +19.1%
純利益（親会社株主帰属）909百万円前年比 +41.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益87.35円
売上高営業利益率9.2%
期末の財政状態
総資産12,705百万円
うち純資産 7,101 百万円自己資本比率 55.3%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,046
投資-2,267
財務+534
純増減-687
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,258百万円
セグメント別売上高流通クラウド事業 4,284百万円（前年比 +6.5%）、官公庁クラウド事業 5,296百万円（前年比 -14.0%）、トラスト事業 47百万円（前年比 -50.0%）、モバイルネットワーク事業 2,596百万円（前年比 -12.4%）
セグメント別利益流通クラウド事業 813百万円（前年比 +43.8%）、官公庁クラウド事業 712百万円（前年比 +19.4%）、トラスト事業 -236百万円、モバイルネットワーク事業 167百万円（前年比 -56.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,618百万円（前年比 +27.8%）
営業利益979百万円（前年比 -13.2%）
経常利益974百万円（前年比 -14.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益587百万円（前年比 -35.5%）
年間配当予想12円 → 13円（+8.3%）
配当性向14.9%
業績の増減要因
流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加し、ソフトウェア償却費・研究開発費が減少した。官公庁クラウド事業では前期の特需案件の反動で減収となったが、小型案件の受注により増益となった。トラスト事業では新サービス開発にリソースを集中したため減収となったが赤字幅は縮小した。モバイルネットワーク事業ではNTTドコモの割引施策変更などにより端末販売台数と支援費等が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社シナジー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 79百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費530百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数11,320,175株
期末自己株式数216,067株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 12,225百万円（前年比 -7.7%） |
| 営業利益 | 1,127百万円（前年比 +19.3%） |
| 経常利益 | 1,141百万円（前年比 +19.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 909百万円（前年比 +41.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 87.35円 |
| 売上高営業利益率 | 9.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 55.3% / 前期末 55.1% |
| 総資産 | 12,705百万円 |
| 純資産 | 7,101百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,267百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 534百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,258百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,618百万円（前年比 +27.8%） / 営業利益 979百万円（前年比 -13.2%） / 経常利益 974百万円（前年比 -14.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 587百万円（前年比 -35.5%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 13円（+8.3%） |
| 配当性向 | 14.9% |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 4,284百万円（前年比 +6.5%）、官公庁クラウド事業 5,296百万円（前年比 -14.0%）、トラスト事業 47百万円（前年比 -50.0%）、モバイルネットワーク事業 2,596百万円（前年比 -12.4%） |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 813百万円（前年比 +43.8%）、官公庁クラウド事業 712百万円（前年比 +19.4%）、トラスト事業 -236百万円、モバイルネットワーク事業 167百万円（前年比 -56.1%） |
| 減価償却費 | 530百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 段階取得に係る差益 79百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社シナジー / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 11,320,175株 |
| 期末自己株式数 | 216,067株 |
| 業績の増減要因 | 流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加し、ソフトウェア償却費・研究開発費が減少した。官公庁クラウド事業では前期の特需案件の反動で減収となったが、小型案件の受注により増益となった。トラスト事業では新サービス開発にリソースを集中したため減収となったが赤字幅は縮小した。モバイルネットワーク事業ではNTTドコモの割引施策変更などにより端末販売台数と支援費等が減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサービスの提供拡大、ソフトウェア償却費・研究開発費の減少、官公庁クラウド事業での小型案件の受注による収益性向上が利益を押し上げた。一方、官公庁向け特需案件の反動減、トラスト事業での新サービス開発へのリソース集中、モバイル端末販売台数とNTTドコモからの支援費の減少が売上や一部事業の利益を押し下げた。純利益については、モバイル・メディア・リンク株式会社の吸収合併に伴う段階取得に係る差益79百万円を特別利益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。