読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
389760
株（交付株式数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
2022年10月11日開催のサイバーリンクス取締役会及び株式会社ケイオープラン（取締役会非設置会社）の全取締役。株式交換についてはケイオープランの2022年11月1日臨時株主総会でも承認株式会社サイバーリンクスと株式会社ケイオープランの株式交換及び吸収合併に係る事後開示
決定2022年10月11日（株式交換契約及び吸収合併契約の締結日）
対象期間株式交換及び吸収合併の効力発生日以後
実施株式交換は2022年11月30日に効力発生（実施済み）、吸収合併は2022年12月1日に効力発生（実施済み）。変更登記は2022年12月8日予定
今後2022年12月8日に会社法第921条の変更登記をする予定
金額資本金の増加額：0円。資本準備金の額：会社計算規則第39条に従いサイバーリンクスが別途適当に定める金額。利益準備金の増加額：0円。両社の資産・負債はサイバーリンクス単体総資産10,140百万円、負債3,841百万円、純資産6,298百万円（2021年12月31日現在）、ケイオープラン総資産490百万円、負債56百万円、純資産433百万円（2022年5月31日現在）
数量・規模ケイオープランからサイバーリンクスへ移転した株式数960株。株式交換比率はケイオープラン普通株式1株につきサイバーリンクス普通株式406株。交付株式数389,760株
理由
サイバーリンクス株式は東京証券取引所に上場しており、交換対価としての価値を客観的に把握でき、株式交換後も市場での取引機会が確保されるため。株式交換比率は独立した第三者算定機関の算定結果を参考に協議・交渉して決定
業績への影響
業績への影響額は記載されていない。吸収合併後のサイバーリンクスの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行の見込みがあると判断
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社サイバーリンクスと株式会社ケイオープランの株式交換及び吸収合併に係る事後開示 |
| 決定機関 | 2022年10月11日開催のサイバーリンクス取締役会及び株式会社ケイオープラン（取締役会非設置会社）の全取締役。株式交換についてはケイオープランの2022年11月1日臨時株主総会でも承認 |
| 決定日 | 2022年10月11日（株式交換契約及び吸収合併契約の締結日） |
| 実施日 | 株式交換は2022年11月30日に効力発生（実施済み）、吸収合併は2022年12月1日に効力発生（実施済み）。変更登記は2022年12月8日予定 |
| 対象期間 | 株式交換及び吸収合併の効力発生日以後 |
| 金額 | 資本金の増加額：0円。資本準備金の額：会社計算規則第39条に従いサイバーリンクスが別途適当に定める金額。利益準備金の増加額：0円。両社の資産・負債はサイバーリンクス単体総資産10,140百万円、負債3,841百万円、純資産6,298百万円（2021年12月31日現在）、ケイオープラン総資産490百万円、負債56百万円、純資産433百万円（2022年5月31日現在） |
| 数量・規模 | ケイオープランからサイバーリンクスへ移転した株式数960株。株式交換比率はケイオープラン普通株式1株につきサイバーリンクス普通株式406株。交付株式数389,760株 |
| 業績への影響 | 業績への影響額は記載されていない。吸収合併後のサイバーリンクスの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行の見込みがあると判断 |
| 理由 | サイバーリンクス株式は東京証券取引所に上場しており、交換対価としての価値を客観的に把握でき、株式交換後も市場での取引機会が確保されるため。株式交換比率は独立した第三者算定機関の算定結果を参考に協議・交渉して決定 |
| 根拠となる規則 | 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第801条第1項、第782条第1項、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第921条、会社法施行規則第182条、第184条、第190条、第200条、会社計算規則第39条 |
| 関連する過去の開示 | 2022年10月17日付『株式会社サイバーリンクスとの株式交換及び合併に係る事前開示事項』 |
| 今後の予定 | 2022年12月8日に会社法第921条の変更登記をする予定 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式交換対価には、上場しており市場価格を客観的に把握でき、株式交換後も市場で取引できるサイバーリンクス株式を選択することが適切と判断したため。なお、合併対価の交付は、株式交換によりケイオープランがサイバーリンクスの完全子会社となることを前提として行われていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。