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124
百万円（経常利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,101百万円-5.5%
営業利益912百万円+16.0%
経常利益922百万円+15.6%
純利益600百万円+11.6%
当四半期3か月の実績経常利益は9.2億円。その他の当四半期単独の損益数値は非開示
通期業績予想
売上高
13,267百万円
営業利益
1,043百万円
経常利益
1,046百万円
純利益
670百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高68.6%
営業利益87.5%
経常利益88.2%
純利益89.6%
流通クラウド売上高74.4%
官公庁クラウド売上高68.1%
トラスト売上高24.3%
モバイルネットワーク売上高63.5%
流通クラウド経常利益79.9%
官公庁クラウド経常利益125.0%
モバイルネットワーク経常利益55.1%
定常売上高75.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
経常利益は順調に推移。官公庁クラウドの3Q累計時点の経常利益進捗率は125%増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 流通クラウド206百万円
- 官公庁クラウド112百万円
- トラスト-5百万円
- モバイル-137百万円
- 全社-52百万円
新しい施策
- 自治体向け文書管理システムに強みを持つ株式会社シナジーの完全子会社化
- 自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」のサービス開始
- モバイル・メディア・リンク社およびケイオープラン社の吸収合併予定
- 韓国RAONSECURE社との業務提携
- 和歌山大学との共同研究
- 不動産業・士業向けトラストサービスの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 定常収入5,187百万円前年同期比+3.5%
- 売上高経常利益率10.1%前年同期比+1.8ポイント
- 加工食品卸売業上位10社へのクラウドEDI導入社数8社
- 食品スーパーでのサービス利用比率30%社数ベース
- クラウドEDI-Platform商流額9.2兆円
- 和歌山県内ドコモショップ運営店舗数（合併後予定）11店舗
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル端末販売台数は減少。単価の数値は非開示セグメント別実績
流通クラウド事業
売上高
3,171百万円+10.9%
経常利益
582百万円+55.0%
官公庁クラウド事業
売上高
3,986百万円-11.1%
経常利益
567百万円+24.8%
トラスト事業
売上高
36百万円-29.7%
経常利益
-177百万円
モバイルネットワーク事業
売上高
1,906百万円-14.8%
経常利益
184百万円-42.7%
中期経営計画の目標
2021～2025年度の中期経営計画。流通クラウド事業の2022年通期経常利益計画は4.3億円。中期経営計画は見直しを検討中市場規模・シェア
- 全国食品スーパーでのサービス利用比率30%社数ベース
- クラウドEDI-Platform商流額9.2兆円
- クラウドEDI-Platform市場全体36兆円
- ＠rms基幹導入店舗数1,288店
- ＠rms基幹市場全体店舗数21,000店
- 和歌山県内ドコモショップ運営店舗数（合併後予定）11店舗／県内23店舗
店舗数・拠点数
2022年12月予定の吸収合併後、和歌山県内23店舗中11店舗を運営予定。合併対象会社は各2店舗を運営| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 9,101百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | 912百万円（前年比 +16.0%） |
| 経常利益 | 922百万円（前年比 +15.6%） |
| 純利益 | 600百万円（前年比 +11.6%） |
| 当四半期3か月の実績 | 経常利益は9.2億円。その他の当四半期単独の損益数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,267百万円 / 営業利益 1,043百万円 / 経常利益 1,046百万円 / 純利益 670百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 68.6% / 営業利益 87.5% / 経常利益 88.2% / 純利益 89.6% / 流通クラウド売上高 74.4% / 官公庁クラウド売上高 68.1% / トラスト売上高 24.3% / モバイルネットワーク売上高 63.5% / 流通クラウド経常利益 79.9% / 官公庁クラウド経常利益 125.0% / モバイルネットワーク経常利益 55.1% / 定常売上高 75.7% |
| 計画に対する自己評価 | 経常利益は順調に推移。官公庁クラウドの3Q累計時点の経常利益進捗率は125% |
| セグメント別実績 | 流通クラウド事業 売上高 3,171百万円（前年比 +10.9%） / 経常利益 582百万円（前年比 +55.0%） / 官公庁クラウド事業 売上高 3,986百万円（前年比 -11.1%） / 経常利益 567百万円（前年比 +24.8%） / トラスト事業 売上高 36百万円（前年比 -29.7%） / 経常利益 -177百万円 / モバイルネットワーク事業 売上高 1,906百万円（前年比 -14.8%） / 経常利益 184百万円（前年比 -42.7%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 流通クラウド / 金額 206百万円、要因 官公庁クラウド / 金額 112百万円、要因 トラスト / 金額 -5百万円、要因 モバイル / 金額 -137百万円、要因 全社 / 金額 -52百万円 |
| 主要KPI | 指標名 定常収入 / 値 5,187百万円 / 前年同期比 +3.5%、指標名 売上高経常利益率 / 値 10.1% / 前年同期比 +1.8ポイント、指標名 加工食品卸売業上位10社へのクラウドEDI導入社数 / 値 8社 / 前年同期比 非開示、指標名 食品スーパーでのサービス利用比率 / 値 30%（社数ベース） / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 9.2兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 和歌山県内ドコモショップ運営店舗数（合併後予定） / 値 11店舗 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | モバイル端末販売台数は減少。単価の数値は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 2022年12月予定の吸収合併後、和歌山県内23店舗中11店舗を運営予定。合併対象会社は各2店舗を運営 |
| 中期経営計画の目標 | 2021～2025年度の中期経営計画。流通クラウド事業の2022年通期経常利益計画は4.3億円。中期経営計画は見直しを検討中 |
| 市場規模・シェア | 項目 全国食品スーパーでのサービス利用比率 / 値 30%（社数ベース）、項目 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 9.2兆円、項目 クラウドEDI-Platform市場全体 / 値 36兆円、項目 ＠rms基幹導入店舗数 / 値 1,288店、項目 ＠rms基幹市場全体店舗数 / 値 21,000店、項目 和歌山県内ドコモショップ運営店舗数（合併後予定） / 値 11店舗／県内23店舗 |
| 新しい施策 | 自治体向け文書管理システムに強みを持つ株式会社シナジーの完全子会社化、自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」のサービス開始、モバイル・メディア・リンク社およびケイオープラン社の吸収合併予定、韓国RAONSECURE社との業務提携、和歌山大学との共同研究、不動産業・士業向けトラストサービスの開発 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通クラウドではサービス提供拡大による定常収入増、ソフトウェア償却費・研究開発費の減少が増益要因となった。官公庁クラウドではコロナ関連のスポット案件などによる粗利率向上が増益要因となった一方、官公庁クラウドの特需終了とモバイル端末販売台数・NTTドコモからの支援費の減少が減収・減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。