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16
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高9,101百万円前年比 -5.5%進捗 68.6%
営業利益912百万円前年比 +16.0%進捗 87.4%
経常利益922百万円前年比 +15.6%進捗 88.1%
純利益（親会社株主帰属）600百万円前年比 +11.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58円01銭
期末の財政状態
総資産10,797百万円
うち純資産 5,944 百万円自己資本比率 54.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高流通クラウド事業 3,171百万円（前年比 +10.9%）、官公庁クラウド事業 3,986百万円（前年比 -11.1%）、トラスト事業 36百万円（前年比 -29.7%）、モバイルネットワーク事業 1,906百万円（前年比 -14.8%）
セグメント別利益流通クラウド事業 582百万円（前年比 +55.0%）、官公庁クラウド事業 567百万円（前年比 +24.8%）、トラスト事業 -177百万円、モバイルネットワーク事業 184百万円（前年比 -42.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,267百万円（前年比 +0.2%）
営業利益1,043百万円（前年比 +10.4%）
経常利益1,046百万円（前年比 +9.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（前年比 +3.8%）
１株当たり当期純利益64円78銭
年間配当予想12円 → 13円
業績の増減要因
流通クラウド事業はクラウドサービス提供拡大で定常収入が増加し、官公庁クラウド事業は防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需終了で減収となったが原価低減で増益。トラスト事業は新サービス開発へのリソース集中で減収、モバイルネットワーク事業は端末販売台数とドコモからの支援費の減少で減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社シナジー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象モバイル・メディア・リンク株式会社および株式会社ケイオープランについて、株式交換と吸収合併を行う契約を締結。株式交換は2022年11月30日、合併は同年12月1日に実施予定で、両社の店舗網を取り込む予定。
特別損益の内訳特別利益 なし（合計－） / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数10,570,215
期末自己株式数215,420
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 9,101百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | 912百万円（前年比 +16.0%） |
| 経常利益 | 922百万円（前年比 +15.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 600百万円（前年比 +11.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 58円01銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.3 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 10,797百万円 |
| 純資産 | 5,944百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,267百万円（前年比 +0.2%） / 営業利益 1,043百万円（前年比 +10.4%） / 経常利益 1,046百万円（前年比 +9.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 670百万円（前年比 +3.8%） / １株当たり当期純利益 64円78銭 |
| 年間配当予想 | 12円 → 13円 |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 3,171百万円（前年比 +10.9%）、官公庁クラウド事業 3,986百万円（前年比 -11.1%）、トラスト事業 36百万円（前年比 -29.7%）、モバイルネットワーク事業 1,906百万円（前年比 -14.8%） |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 582百万円（前年比 +55.0%）、官公庁クラウド事業 567百万円（前年比 +24.8%）、トラスト事業 -177百万円、モバイルネットワーク事業 184百万円（前年比 -42.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし（合計－） / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社シナジー / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | モバイル・メディア・リンク株式会社および株式会社ケイオープランについて、株式交換と吸収合併を行う契約を締結。株式交換は2022年11月30日、合併は同年12月1日に実施予定で、両社の店舗網を取り込む予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,570,215 |
| 期末自己株式数 | 215,420 |
| 業績の増減要因 | 流通クラウド事業はクラウドサービス提供拡大で定常収入が増加し、官公庁クラウド事業は防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需終了で減収となったが原価低減で増益。トラスト事業は新サービス開発へのリソース集中で減収、モバイルネットワーク事業は端末販売台数とドコモからの支援費の減少で減収減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通クラウド事業ではクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加し、官公庁クラウド事業では特需終了で減収となったものの原価低減で増益となった。トラスト事業は新サービス開発へのリソース集中で減収、モバイルネットワーク事業は端末販売台数やドコモからの支援費の減少で減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。