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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換及び本合併相手方（対象会社）株式会社ケイオープラン
開示した会社サイバーリンクス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで50日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
移動体通信機器の販売
所在地 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町資本金 48百万円設立年月日 1994年６月13日
売上高731百万円（2022年５月期）
営業利益△40百万円（2022年５月期）
当期純利益△52百万円（2022年５月期）
純資産433百万円（2022年５月期）
対価と費用
対価の種類株式（株式交換）。合併では株式その他金銭等の割当てなし。
合併比率・株式交換比率当社（株式交換完全親会社）：ケイオープラン（株式交換完全子会社）＝1：406。ケイオープラン1株に対して当社普通株式406株を交付。
資金の手当て株式交換で交付する普通株式389,760株（予定）は全て新たに普通株式を発行して充当予定。現金による取得資金の手当ては非開示。
のれんの金額株式交換ではのれんが発生する見込みだが現時点では確定していない。合併では個別決算にのれんが発生する予定だが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
本合併が2022年12月期通期の業績に与える影響は軽微。2023年12月期以降の影響は精査中。
手続きと前提
価額算定の方法当社株式：市場株価法。ケイオープラン株式：ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）。
第三者算定機関株式会社ユニヴィスコンサルティング
実行の前提条件株式交換についてケイオープランの株主総会承認（2022年11月１日予定）が必要。当社側は簡易株式交換のため株主総会承認不要。合併は株式交換の効力発生を条件とし、当社がケイオープランの特別支配会社となることを前提に、当社側は簡易合併、ケイオープラン側は略式合併として株主総会承認なしで実施予定。
取得後の経営体制株式交換後及び合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換及び本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社ケイオープラン |
| 対象会社の名称 | 株式会社ケイオープラン |
| 対象会社の事業内容 | 移動体通信機器の販売 |
| 対象会社の所在地 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 |
| 対象会社の資本金 | 48百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1994年６月13日 |
| 対象会社の売上高 | 731百万円（2022年５月期） |
| 対象会社の営業利益 | △40百万円（2022年５月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △52百万円（2022年５月期） |
| 対象会社の純資産 | 433百万円（2022年５月期） |
| 対価の種類 | 株式（株式交換）。合併では株式その他金銭等の割当てなし。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 当社（株式交換完全親会社）：ケイオープラン（株式交換完全子会社）＝1：406。ケイオープラン1株に対して当社普通株式406株を交付。 |
| 取得株式数 | 普通株式389,760株（予定）。議決権の数：非開示。 |
| 議決権所有割合 | 完全子会社化（数値割合は記載なし） |
| 資金の手当て | 株式交換で交付する普通株式389,760株（予定）は全て新たに普通株式を発行して充当予定。現金による取得資金の手当ては非開示。 |
| のれんの金額 | 株式交換ではのれんが発生する見込みだが現時点では確定していない。合併では個別決算にのれんが発生する予定だが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示。 |
| 業績への影響 | 本合併が2022年12月期通期の業績に与える影響は軽微。2023年12月期以降の影響は精査中。 |
| 取締役会決議日 | 2022年10月11日 |
| 契約締結日 | 2022年10月11日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式交換：2022年11月30日（予定）。本合併：2022年12月１日（予定）。 |
| 価額算定の方法 | 当社株式：市場株価法。ケイオープラン株式：ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）。 |
| 第三者算定機関 | 株式会社ユニヴィスコンサルティング |
| 実行の前提条件 | 株式交換についてケイオープランの株主総会承認（2022年11月１日予定）が必要。当社側は簡易株式交換のため株主総会承認不要。合併は株式交換の効力発生を条件とし、当社がケイオープランの特別支配会社となることを前提に、当社側は簡易合併、ケイオープラン側は略式合併として株主総会承認なしで実施予定。 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換後及び合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。和歌山県南部の販売拠点を取り込み、和歌山県内全域でドコモショップを運営すること、県内の店舗シェアを拡大して株式会社NTTドコモの販売パートナーとしての地位を強化すること、地域のICTサポート拠点としてデジタル化に貢献することを目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。