この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大、ソフトウエア償却費及び販売費及び一般管理費の減少。官公庁クラウド事業では特需終了による減収と原価低減による増益。トラスト事業では新サービス開発へのリソース集中、モバイルネットワーク事業では端末販売台数及びNTTドコモからの支援費の減少。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,233百万円(前年比 -9.2%) |
| 営業利益 | 729百万円(前年比 +26.0%) |
| 経常利益 | 732百万円(前年比 +25.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 487百万円(前年比 +20.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 47.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.7 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 9,638百万円 |
| 純資産 | 5,831百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -857百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -276百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,560百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,267百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 1,043百万円(前年比 +10.4%) / 経常利益 1,046百万円(前年比 +9.1%) / 純利益 670百万円(前年比 +3.8%) |
| 年間配当予想 | 12円 → 13円(+8.3%) |
| セグメント別売上高 | 流通クラウド事業 2,087百万円(前年比 +13.3%)、官公庁クラウド事業 2,736百万円(前年比 -18.9%)、トラスト事業 26百万円(前年比 -42.2%)、モバイルネットワーク事業 1,381百万円(前年比 -13.7%) |
| セグメント別利益 | 流通クラウド事業 369百万円(前年比 +71.4%)、官公庁クラウド事業 449百万円(前年比 +21.3%)、トラスト事業 -116百万円、モバイルネットワーク事業 167百万円(前年比 -32.1%) |
| 減価償却費 | 272百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社シナジーの全株式を2022年7月14日付で取得し、子会社化しました。取得対価は150百万円で、同社に760百万円を貸し付けています。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 10,570,015 |
| 期末自己株式数 | 215,420 |
| 業績の増減要因 | 流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大、ソフトウエア償却費及び販売費及び一般管理費の減少。官公庁クラウド事業では特需終了による減収と原価低減による増益。トラスト事業では新サービス開発へのリソース集中、モバイルネットワーク事業では端末販売台数及びNTTドコモからの支援費の減少。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通クラウド事業ではクラウドサービスの提供拡大、ソフトウエア償却費や販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需終了で減収となったものの、原価低減により増益となりました。トラスト事業では新サービスの開発にリソースを集中したため売上高が減少し、モバイルネットワーク事業では端末販売台数やNTTドコモからの支援費が減少しました。