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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.2%減となった一方、営業利益は26.0%増となりました。通期の業績予想と配当予想は修正されていませんが、年間配当予想は前期の12円から13円に増額されています。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高6,233百万円前年比 -9.2%進捗 47.0%
営業利益729百万円前年比 +26.0%進捗 69.9%
経常利益732百万円前年比 +25.5%進捗 70.0%
純利益(親会社株主帰属)487百万円前年比 +20.1%進捗 72.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.14円
期末の財政状態
総資産9,638百万円
うち純資産 5,831 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,140
投資-857
財務-276
純増減+7

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,560百万円
セグメント別売上高流通クラウド事業 2,087百万円(前年比 +13.3%)、官公庁クラウド事業 2,736百万円(前年比 -18.9%)、トラスト事業 26百万円(前年比 -42.2%)、モバイルネットワーク事業 1,381百万円(前年比 -13.7%)
セグメント別利益流通クラウド事業 369百万円(前年比 +71.4%)、官公庁クラウド事業 449百万円(前年比 +21.3%)、トラスト事業 -116百万円、モバイルネットワーク事業 167百万円(前年比 -32.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,267百万円(前年比 +0.2%)
営業利益1,043百万円(前年比 +10.4%)
経常利益1,046百万円(前年比 +9.1%)
純利益670百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
業績の増減要因

流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大、ソフトウエア償却費及び販売費及び一般管理費の減少。官公庁クラウド事業では特需終了による減収と原価低減による増益。トラスト事業では新サービス開発へのリソース集中、モバイルネットワーク事業では端末販売台数及びNTTドコモからの支援費の減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社シナジーの全株式を2022年7月14日付で取得し、子会社化しました。取得対価は150百万円で、同社に760百万円を貸し付けています。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費272百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数10,570,015
期末自己株式数215,420
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高6,233百万円(前年比 -9.2%)
営業利益729百万円(前年比 +26.0%)
経常利益732百万円(前年比 +25.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益487百万円(前年比 +20.1%)
1株当たり当期純利益47.14円
自己資本比率当期末 59.7 / 前期末 55.1
総資産9,638百万円
純資産5,831百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,140百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-857百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-276百万円
現金及び現金同等物期末残高2,560百万円
通期業績予想売上高 13,267百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 1,043百万円(前年比 +10.4%) / 経常利益 1,046百万円(前年比 +9.1%) / 純利益 670百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
セグメント別売上高流通クラウド事業 2,087百万円(前年比 +13.3%)、官公庁クラウド事業 2,736百万円(前年比 -18.9%)、トラスト事業 26百万円(前年比 -42.2%)、モバイルネットワーク事業 1,381百万円(前年比 -13.7%)
セグメント別利益流通クラウド事業 369百万円(前年比 +71.4%)、官公庁クラウド事業 449百万円(前年比 +21.3%)、トラスト事業 -116百万円、モバイルネットワーク事業 167百万円(前年比 -32.1%)
減価償却費272百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社シナジーの全株式を2022年7月14日付で取得し、子会社化しました。取得対価は150百万円で、同社に760百万円を貸し付けています。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数10,570,015
期末自己株式数215,420
業績の増減要因流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大、ソフトウエア償却費及び販売費及び一般管理費の減少。官公庁クラウド事業では特需終了による減収と原価低減による増益。トラスト事業では新サービス開発へのリソース集中、モバイルネットワーク事業では端末販売台数及びNTTドコモからの支援費の減少。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

流通クラウド事業ではクラウドサービスの提供拡大、ソフトウエア償却費や販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需終了で減収となったものの、原価低減により増益となりました。トラスト事業では新サービスの開発にリソースを集中したため売上高が減少し、モバイルネットワーク事業では端末販売台数やNTTドコモからの支援費が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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