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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.6
％（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年12月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,241百万円+3.6%
営業利益945百万円+2.2%
経常利益958百万円+0.7%
純利益645百万円+0.1%
販管費2,826百万円
売上総利益率28.5％。前年同期比で約0.8ポイント上昇（売上総利益3,541百万円から3,771百万円、売上高12,777百万円から13,241百万円）。
営業利益率7.1％。前年同期比で約0.1ポイント低下（営業利益924百万円から945百万円）。
通期業績予想
売上高
13,267百万円
営業利益
1,043百万円
経常利益
1,046百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
670百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は当初計画を上回り、経常利益は当初計画比145.7％と大幅に上振れ増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 流通クラウドの収入増251百万円
- 流通クラウドのソフトウェア償却費減71百万円
- 官公庁クラウドの収入減-37百万円
- トラストの研究開発投資-271百万円
- モバイルネットワークの端末販売増等32百万円
- モバイルネットワークの前期の時短営業からの回復31百万円
新しい施策
- 企業間連携プラットフォームC2Platformの商談支援システム展開・新機能開発
- 防災情報マルチメディア配信サービス『Open Link for まちあっぷ！』のリリース
- 新サービス『Web窓口サービス』の開発・リリース予定
- ブロックチェーン証明書サービス『CloudCerts』の取得
- マイナトラスト電子委任状などのトラストサービス拡大
- 野村不動産ソリューションズを加えた不動産取引決済デジタル化の共同研究
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 定常収入6,681百万円前年同期比+4.0%
- ＠rms基幹導入店舗数1,288店
- クラウドEDI-Platform商流額8.9兆円
- モバイルネットワーク運営店舗数7店舗
- 流通EDI導入実績No.1
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイルネットワーク事業の端末販売台数が回復したとの記載はあるが、数量・単価の具体的数値は非開示セグメント別実績
- 流通クラウド事業売上高4,021百万円（前年比 +6.9%）セグメント利益565百万円（前年比 +80.1%）
- 官公庁クラウド事業売上高6,159百万円（前年比 -1.3%）セグメント利益596百万円（前年比 -5.9%）
- トラスト事業売上高95百万円（前年比 +556.6%）セグメント利益-349百万円
- モバイルネットワーク事業売上高2,964百万円（前年比 +7.3%）セグメント利益381百万円（前年比 +9.4%）
中期経営計画の目標
計画名トランスフォーメーション2025
目標年度2025年度
定常収入90億円
定常収入比率62.5％
売上高145億円
経常利益16億円
経常利益率11.0％
ROE13％以上
財務目標
ROE
目標13％以上
実績12.5％
市場規模・シェア
- ＠rms基幹導入店舗数1,288店／市場全体21,000店
- クラウドEDI-Platform商流額8.9兆円／市場全体36兆円
- 加工食品卸売上高上位10社への導入7社
- モバイルネットワーク県内シェアNo.1
店舗数・拠点数
ドコモショップ7店舗。期中の出退店数は非開示自己株式取得
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容として自己株式の取得に言及しているが、取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 |
| 売上高 | 13,241百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 945百万円（前年比 +2.2%） |
| 経常利益 | 958百万円（前年比 +0.7%） |
| 純利益 | 645百万円（前年比 +0.1%） |
| 売上総利益率 | 28.5％。前年同期比で約0.8ポイント上昇（売上総利益3,541百万円から3,771百万円、売上高12,777百万円から13,241百万円）。 |
| 営業利益率 | 7.1％。前年同期比で約0.1ポイント低下（営業利益924百万円から945百万円）。 |
| 販管費 | 2,826百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,267百万円 / 営業利益 1,043百万円 / 経常利益 1,046百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 670百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は当初計画を上回り、経常利益は当初計画比145.7％と大幅に上振れ |
| セグメント別実績 | セグメント 流通クラウド事業 / 売上高 4,021百万円（前年比 +6.9%） / セグメント利益 565百万円（前年比 +80.1%）、セグメント 官公庁クラウド事業 / 売上高 6,159百万円（前年比 -1.3%） / セグメント利益 596百万円（前年比 -5.9%）、セグメント トラスト事業 / 売上高 95百万円（前年比 +556.6%） / セグメント利益 -349百万円、セグメント モバイルネットワーク事業 / 売上高 2,964百万円（前年比 +7.3%） / セグメント利益 381百万円（前年比 +9.4%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 流通クラウドの収入増 / 金額 251百万円、要因 流通クラウドのソフトウェア償却費減 / 金額 71百万円、要因 官公庁クラウドの収入減 / 金額 -37百万円、要因 トラストの研究開発投資 / 金額 -271百万円、要因 モバイルネットワークの端末販売増等 / 金額 32百万円、要因 モバイルネットワークの前期の時短営業からの回復 / 金額 31百万円 |
| 主要KPI | 指標名 定常収入 / 値 6,681百万円 / 前年同期比 4百万円、指標名 ＠rms基幹導入店舗数 / 値 1,288店、指標名 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 8.9兆円、指標名 モバイルネットワーク運営店舗数 / 値 7店舗、指標名 流通EDI導入実績 / 値 No.1 |
| 単価と数量の指標 | モバイルネットワーク事業の端末販売台数が回復したとの記載はあるが、数量・単価の具体的数値は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | ドコモショップ7店舗。期中の出退店数は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 トランスフォーメーション2025 / 目標年度 2025年度 / 定常収入 90億円 / 定常収入比率 62.5％ / 売上高 145億円 / 経常利益 16億円 / 経常利益率 11.0％ / ROE 13％以上 |
| 財務目標 | ROE 目標 13％以上 / 実績 12.5％ |
| 自己株式取得 | 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容として自己株式の取得に言及しているが、取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 ＠rms基幹導入店舗数 / 値 1,288店／市場全体21,000店、項目 クラウドEDI-Platform商流額 / 値 8.9兆円／市場全体36兆円、項目 加工食品卸売上高上位10社への導入 / 値 7社、項目 モバイルネットワーク県内シェア / 値 No.1 |
| 新しい施策 | 企業間連携プラットフォームC2Platformの商談支援システム展開・新機能開発、防災情報マルチメディア配信サービス『Open Link for まちあっぷ！』のリリース、新サービス『Web窓口サービス』の開発・リリース予定、ブロックチェーン証明書サービス『CloudCerts』の取得、マイナトラスト電子委任状などのトラストサービス拡大、野村不動産ソリューションズを加えた不動産取引決済デジタル化の共同研究 |
この書類が述べていない項目（10件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。流通クラウドではクラウドサービスの提供拡大と定常収入の増加、ソフトウェア償却費の減少が増益に寄与した。モバイルネットワークではコロナ禍による営業時間短縮の反動で端末販売台数が回復した。一方、官公庁クラウドでは防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件の特需が終了し、トラスト事業では新サービス取得費用を含む研究開発投資を実施した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。