金融業界・IT投資・規制動向への依存
FY2016に初出。22回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
エンカレッジ・テクノロジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10顕在化決算説明資料
「ライセンスは顧客予算がAI投資に振り向けられたこと等により減少。」
顧客予算のAI投資への振り向けがライセンス売上減少の要因として記載され、IT投資内容の変化が売上に現れた。 - FY2026ソフトウェア投資拡大と地政学・物価高リスクが併存有価証券報告書
「ソフトウエア投資は全企業規模の全産業において2025年度で前年度比7.8％増（計画）、2026年度も2.7％増（計画）と、引き続き積極的に拡大しております。」
ソフトウェア投資は2025年度7.8％増、2026年度2.7％増の計画とされる一方、通商政策、地政学リスク、エネルギー価格・物価上昇による景気下押し懸念も記載されている。 - FY2026-H1ソフトウェア投資拡大と通商政策不透明感が併存有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感は引き続き残るものの、労働力の不足に直面する環境下で企業の成長、競争力の強化を図るための設備投資が底堅く推移しております。特に2025年度のソフトウエア投資は前年度比12.9%と大幅な伸びが予想されており、大企業のみならず中堅企業から中小企業にいたるまで積極的な投資活動が行われております。」
米国の通商政策による不透明感が残る一方、2025年度のソフトウェア投資は前年度比12.9％増が予想され、企業の投資活動は底堅いと記載している。 - FY2025ソフトウエア投資拡大と下方修正・景気下押しリスクが併存有価証券報告書
「日銀短観2025年３月調査では、全規模・全産業におけるソフトウエア投資計画が2024年12月調査から△4.2％下方修正されましたが、前年度比7.4％の増加となっており、2025年度のソフトウエア投資計画も前年度比4.3％の増加と底堅さが見えております。」
ソフトウエア投資計画は前回調査から4.2％下方修正された一方、前年度比では7.4％増、2025年度計画も4.3％増となった。投資需要の底堅さと下方修正・景気下押しリスクが併存している。 - FY2025-H1ソフトウエア投資拡大と製品市場低迷が併存有価証券報告書
「ソフトウエア投資については、人手不足感がさらに強まる状況でDXの推進や生成AIへの投資が活発化しており、システムインテグレーションを含む受注ソフトウエアの売上高は前年比を上回る状況が続いております。一方で、当社が属するソフトウエアプロダクツの売上高は、当上半期において前年比90％前後の推移となっております」
DX・生成AIへの投資や受注ソフトウエアの売上は堅調とされる一方、当社が属するソフトウエアプロダクツの売上高は前年の90％前後で推移していると記載された。 - FY2024IT投資拡大と下方修正が併存有価証券報告書
「日銀短観2024年3月調査では、ソフトウエア投資計画が2023年12月調査から△3.2％下方修正されましたが、前年度比11.0％（全規模・全産業）の増加となっております。」
ソフトウエア投資計画は前回調査から3.2％下方修正された一方、前年度比では11.0％増加となった。IT投資環境について、拡大と下方修正が併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年12月調査の日銀短観によると、当年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発投資額を含む）は2023年9月調査から下方修正されており、ここでも景気持ち直しに足踏みがみられています。」
主要顧客の設備投資計画、ソフトウエア・研究開発投資計画が前回調査から下方修正され、IT投資動向に関する外部環境リスクが悪化方向に示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢や円安による不透明感は依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症の収束や行動制限の緩和により、経済活動に回復基調が見られております。特に、日本国内のソフトウエア投資は、DXや働き方改革の推進などさまざまな分野で前年度比6.8%の拡大が計画されております。」
ウクライナ情勢や円安による不透明感は残る一方、経済活動の回復基調と国内ソフトウエア投資の前年度比6.8％拡大計画を記載しており、IT投資環境の改善を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ソフトウエア投資を含む企業の設備投資も、高水準の企業収益を背景に好調を維持しております。」
企業の設備投資、特にソフトウエア投資が好調を維持していると記載しており、従来のIT投資抑制リスクに対する事業環境の改善を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「日銀短観で企業の積極的なソフトウエアへの投資意欲が見られるなど、IT投資に向けた取り組みは官民を問わず底堅く推移しております。」
企業のソフトウエア投資意欲が積極的で、IT投資が官民を問わず底堅いとの認識を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社の主要顧客である銀行業もソフトウエア投資には積極的な姿勢が見られています。」
主要顧客である銀行業のソフトウエア投資に積極姿勢が見られると記載し、従来の金融機関の投資抑制・計画延期リスクに対する環境改善を示している。 - FY2022-Q1投資計画改善と不透明感が併存有価証券報告書
「2021年７月１日に発表した日銀短観においても、当社の主な顧客となる非製造業や銀行業のソフトウエアの投資計画に前年度からの改善が見られました。一方で、先行きに関する景況感については非製造業、銀行業ともに不透明感が払拭されておらず」
主要顧客である非製造業・銀行業のソフトウエア投資計画には改善が見られた一方、先行きの景況感には不透明感が残ると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当上半期にいわゆる「巣ごもり需要」により前年同期比で大きな伸長を見せていたゲームソフトの売上もピークを過ぎ、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は２ヶ月連続で前年同月比減少となりました。」
ソフトウェアプロダクツ市場の売上高が2か月連続で前年同月比減少となり、市場環境の悪化が実際の外部環境として記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資がより慎重となったことを受けて、新規商談の案件成立が遅延しております。」
顧客企業の投資慎重化と新規商談の成立遅延が実際に発生し、ライセンス売上の減少として表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「想定外となった主な要因は、当社の主要顧客である金融業界で金融庁が主導する脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）対策等の外部攻撃に対する強化策に予算が優先されたこと、人手不足などを背景にRPA導入など企業の省力化や競争力強化に向けた投資が優先されたことなどの外部要因が挙げられます。」
金融業界で外部攻撃対策やRPA導入等に投資予算が優先配分され、当社製品の見込案件受注が計画を下回る要因として実際の売上減少に現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「主要顧客である金融業では、PCI DSS準拠のため、クレジットカード・信販会社に対するシステム証跡管理製品「ESS REC」、本人確認製品「ID Inspector」及び特権ID管理製品「ESS AdminControl」の導入が堅調に推移しましたが、マイナス金利政策継続の影響を強く受ける銀行業に対する案件などで翌期への延伸が発生いたしました。」
マイナス金利政策の継続により銀行業向け案件の翌期延伸が発生し、金融機関の投資動向がライセンス売上に引き続き影響した。 - FY2018-Q3一般の情報化需要が回復有価証券報告書
「経済産業省が平成30年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査（平成29年11月分）」において、「情報サービス業」の売上高は夏場に微減となったものの再び３ヶ月連続で増加を続け、企業の情報化需要は力強さを示しています。」
一般の情報サービス業売上と企業の情報化需要の回復を記載している。一方、金融機関の投資抑制リスクが解消したとは記載していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客先である銀行業向けライセンス売上の減少により、ライセンス売上が対前期比17.4％減少し、売上高は1,871,634千円となりました。」
金融機関の設備投資抑制・見送りが銀行業向けライセンス売上の17.4％減少として通期業績に実際に現れた。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「この影響を受けて金融機関の設備投資は抑制され、ソフトウエア投資も前年度比で大幅な減少が続いております（日銀短観12月調査）。」
金融機関の設備投資・ソフトウエア投資の抑制が継続し、金融機関向けの新規ライセンス売上で苦戦し、ライセンス売上が計画を下回ったと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「主要顧客先である金融機関においてマイナス金利による収益低下の影響から投資抑制や計画延期の動きがみられたこと」
金融機関の投資抑制・計画延期が継続し、ライセンス売上の低迷として影響が拡大・具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ライセンス売上は主要顧客先である金融機関においてマイナス金利による収益低下の影響から、投資抑制の動きがみられ、予定案件の遅延や見直しの動きにより対前期比で減少しました。」
金融機関の収益低下と投資抑制により、予定案件の遅延・見直しとライセンス売上の対前期比減少が実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。」
企業のIT投資、金融業界への依存、規制当局の監査・指針が経営成績へ影響する要因として記載されている。