ロシア・ウクライナ情勢、物価高・円安による景気不透明感
FY2023-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
エンカレッジ・テクノロジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な地政学リスクの増大や国際情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の高騰が続いており、継続的な物価上昇による景気の下押しが懸念される状況となっております。」
地政学リスク、国際情勢の緊迫化、エネルギー価格高騰、継続的な物価上昇による景気下押し懸念を引き続き記載し、マクロ環境リスクを具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響や国内での物価の継続的な上昇は、今後の景気を下押しするリスクとなっております。」
米国の通商政策と国内物価上昇による景気下押しリスクを新たに記載し、従来の円安・物価高・金融引き締めによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクや円安に起因する物価高の影響による足踏みもあり、景気の回復も緩やかなものとなっております。2023年12月調査の日銀短観によると、当年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発投資額を含む）は2023年9月調査から下方修正されており、ここでも景気持ち直しに足踏みがみられています。」
金融引き締め、円安・物価高、設備投資計画の下方修正により、景気・投資環境の不透明感と下振れリスクが前回から強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢や円安による不透明感は依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症の収束や行動制限の緩和により、経済活動に回復基調が見られております。」
ウクライナ情勢や円安による景気の不透明感が残る一方、感染症の収束と行動制限緩和による経済活動の回復基調を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年3月期におきましては、新型コロナウイルスによる経済活動への影響に落ち着きが予想されるものの、地政学的リスクの高まりや世界的な金融不安など、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。」
地政学的リスクや世界的な金融不安による経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やインフレ懸念、世界各地で見られる地政学的リスクの高まりによって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価高、インフレ懸念、地政学的リスクによる景気の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰や、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策による急激な円安等により、前四半期に続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻、物価高、各国の金融引き締め政策、急激な円安による景気の先行き不透明感を、既存の金融業界・IT投資動向とは別のマクロ環境要因として初めて独立して記載している。当社への具体的な影響発生や数値化は記載されていない。